佐賀県議会 1999-06-04
平成11年６月定例会（第４日） 本文
最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 ○ 開 議
◎議長（宮原岩政君） これより本日の会議を開きます。
昨日に引き続き一般質問を行います。
2 ◎富崎三郎君（拍手）登壇＝皆さんおはようございます。今期最初の、そしてまた、
一般質問最後の日の
トップバッターとして質問の機会を得ましたことに対し、まず感謝を申し上げる次第でございます。
私は六つの項目について質問を始めたいと思います。
まず最初に、地方分権の推進についてでございます。
地方分権については、平成七年五月の
地方分権推進法成立から数えても、今日まで約四年の歳月をかけて推進されているところであります。それまでも地方分権の論議はありながらも、この推進が先送りされてきた経過があるわけですが、今回、国の
地方分権推進委員会では、膨大な作業の末、一次から五次までの勧告を行い、これを受けて、昨年五月には第一次
地方分権推進計画が、そして、今年三月には第二次
地方分権推進計画が政府で決定され、きょうまでその実現に向け取り組みが行われています。
この計画は、さまざまな意見の対立などを経て決定に至ったものであり、確かに一部からは不満の意をもって批判されることがないわけではないようですが、私は地方分権の一つの到達点として、基本的に評価するものであります。
この間、国、地方を挙げて地方分権の推進に向けた意識の高まりもありました。したがいまして、今日の課題は、この
地方分権推進計画を着実に推進し、実行に移していくことであろうと考えております。このことにより、我が国の地方自治に新しい歴史を記し、また、さらなる
地方自治発展の基礎を築いていくことになるわけであります。
このような意味で、現在、
地方分権推進計画がどのように実施されているのか、大いに関心を持っているところであります。
そこで、地方分権の推進に関しまして、二点ほどお伺いいたします。
まず一点目は、
地方分権推進計画の実施状況についてであります。
現在開かれております通常国会に、いわゆる
地方分権一括法案が提案されており、既に衆議院を通過して参議院で審議中であります。この法案は、聞くところによると、四百七十五本という膨大な法律を改正するもので、
地方分権推進計画の内容の多くを盛り込んでいるとのことであります。
地方分権推進法の期限が平成十二年七月までということを考えれば、まさに大詰めの段階であるというべきでありますが、この今回の法律改正によるものを含めて、
地方分権推進計画はこれまでどのように実現されているのか、また、今後どのように進められる見込みなのかをお伺いいたしたいと思います。
二点目に、地方税財源の充実確保についてであります。
真の地方分権を実現するには、財政的な実施といいますか、地方税財源の充実確保ということが不可欠なことでありまして、
地方分権推進計画の柱にもなっていると思うわけですが、新聞などの報道によりますと、いまだ今後の問題として残されているとのことであります。
この問題についても、地方分権への機運が高まっているこの時期に実現を図るべきであり、積極的に国に働きかけるなど、実現に向けた取り組みが必要と思いますが、どのようにお考えであるのかお伺いをしたいと思います。
二番目に、高齢者対策についてであります。
我が国は、今や人生八十年という世界最長寿国となり、二十一世紀初めには国民の四人に一人が六十五歳以上の高齢者という超高齢社会の到来が予測されており、これに伴い、寝たきりや痴呆などにより介護の必要な高齢者が増加するものと見込まれているところでございます。
佐賀県の高齢化の状況につきましては、平成十年十月一日現在の高齢化率は一九・四％となっており、また、将来推計人口によりますと、二十一世紀には高齢化率が二〇％を超え、県民の五人に一人が高齢者となり、全国より六年ほど早く高齢化が進行している状況にあります。
このような状況を踏まえ、県においては、これまで高齢者対策として、
県高齢者保健福祉計画や豊かな
長寿社会づくりプランを策定され、高齢者に対する施策の推進に取り組まれてきたところでございます。
また、このたび、介護を要する高齢者を社会全体で支えていくために
介護保険制度が創設され、今年十月から要介護認定が実施される予定でございますが、県内の要介護者は高齢者十七万一千人のうち、約一三％の二万二千人と聞いております。要介護状態にある高齢者や、いわゆる元気老人すべてを含めた高齢者対策をさらに充実していく必要があると考えているところでございます。
そこで、次の点についてお伺いをします。
一番目に、高齢者対策の基本的な考え方についてであります。
超高齢社会の到来を目前に控えて、高齢者対策について、基本的にはどのようにお考えでしょうか。
二番目に、介護保険の要介護認定についてでございます。
介護保険について、本県においては五ブロックに分けて要介護認定がされると聞いていますが、認定について地域差が生じるのではないか、心配でございます。
三番目に、要介護状態にない者の対策についてであります。
要介護等の状態と思って要介護認定を申請した結果、要介護、または要支援と認定されなかった高齢者に対して、どのようなサービスを提供していかれるのかお伺いをしたいと思います。
三番目に、麦の生産振興についてでございます。
麦は、米との組み合わせによって、圃場整備がなされた水田や高性能な農業機械、施設などを有効に活用して、農業所得の向上を目指す本県の
土地利用型農業を展開していく上で極めて重要な作物と考えています。
しかしながら、登熟期から収穫期にかけて梅雨を控え、降雨などによって収量や品質への影響を受けるなど、気象による作柄の変動が大きい作物でもあり、平成八年から十年産にかけては三年連続して不作となったところであります。特に、十年産については、作況指数が小麦で五四、二条大麦で五八と、作柄は著しい不良となるとともに、被害粒の発生によって通常では農作物共済の対象とならない品質低下を来したことにより、農家の麦作意欲の低下が心配されたところであります。
このような中で、県におかれましては、穂発芽などによる品質低下を減収として取り扱う、農作物共済の損害評価に関する特例措置の適用を初め、規格外麦に対して、一定額の交付金が支払われる
国内麦流通円滑化特別対策事業の財源確保など、国へのいち早い要請活動、さらには県独自に被害麦の乾燥調製に係る経費に対する助成措置など、農家の再生産意欲の喚起に向けて、特段の御配慮をしていただいていたところでございます。
おかげさまで、本年産の麦につきましては、作付面積が一万七千八百ヘクタールと、これまでの減少傾向に歯どめがかかり、とりわけ播種から収穫期まで天候にも恵まれ、収量・品質ともに近年にない豊作で、久しぶりに生産農家の方々にもその努力が実を結び、喜びが戻ったところであります。
とは申し上げましても、県内の麦の作付の約四割はうどん、そうめんなど、めん用の用途となる小麦でありまして、成熟期が六月上旬にかかり、梅雨のはしりなど降雨の影響を受けやすく、作柄が不安定となる状況には変わりありません。このため、五月下旬に成熟期を迎え、梅雨前に収穫できるわせ品種や作型の導入が小麦の安定生産には極めて重要な課題と考えます。
そこで、次の点についてお伺いしたいと思います。
一番目に、本年産麦は平年を上回る豊作が予想されていますが、現時点での収量及び品質をどのように見られているのか。
また、平成十二年産に向けた麦の生産振興についてはどのようにお考えであるのかお伺いをします。
二番目に、特に小麦については、降雨による被害を回避し、安定生産を図るためにどのように取り組まれているのか。
また、
九州農業試験場で開発され、穂発芽に強く、梅雨前に収穫ができるわせ品種と聞き及んでいます西海百八十一号については、どのように評価されているのかお伺いをしたいと思います。
四番目に、イチゴの高設栽培の推進についてであります。
二十一世紀に向け、佐賀農業の発展を期していくためには、米麦の生産性向上の取り組みに加え、より収益性の高い野菜、花卉、果樹などの園芸部門を積極的に導入することによって、体質の強い農業構造を確立することが必要であり、園芸農業の振興は極めて重要な課題であると考えます。
こうした中で、県では、一層の園芸振興を図るために、今回、平成七年度から平成十年度までの四年にわたり実施してきました、さが
園芸活性化緊急対策事業のポスト対策として、従来の
園芸産地拡大対策、品質向上。
安定生産対策、新
技術等導入対策、
新規就農支援対策、
フライト産地育成対策を加えた五本の柱から成る二十一世紀さが
園芸農業確立対策事業を打ち出されたところであります。
本県農業の重要な柱である園芸の活性化に向けた知事の積極的な取り組み姿勢を高く評価しているわけでありますが、特に、新
技術等導入対策では、園芸振興の課題となっています高齢化や労働過重に対応するためのイチゴの高設栽培を事業対象とされているところであります。
本県野菜の基幹作物であるイチゴ生産については、生産者の高齢化の進行や多くの労働時間を要することなどから、平成三年の四百四ヘクタールをピークとして年々作付面積が減少している状況にあり、高設栽培は今後のイチゴ振興を図る上で大変有効な対策として、積極的にその導入を推進していく必要があると考えております。
そこで、県内における
イチゴ高設栽培の普及状況はどうなっているのか。
また、県ではどのような考えで
イチゴ高設栽培を推進しようとしているのかお伺いをしたいと思います。
五番目に、酪農の振興についてでございます。
畜産物に対する消費の需要は、食生活の高度化に支えられ、これまで顕著に推移し、これに伴って本県畜産業も順調に発展を遂げ、今日では本県農業の基幹的部門として位置づけられているところであります。しかしながら、今日の畜産を取り巻く情勢は、輸入畜産物の増加や農家の高齢化、担い手不足、環境問題など、大変厳しいものがあります。特に、ガット・
ウルグアイ・ラウンド農業合意に基づく牛肉、豚肉などの関税率の引き下げ、長引く不況の影響による畜産物価格の低迷、また、次期ＷＴＯの体制下の国際規律に対応した農業政策の抜本的な改革や
農畜産物市場の一層の国際化など、これまで以上に厳しい局面を迎えているところであります。
しかしながら、このような情勢の中にあっても、自分の経営に夢と希望を抱かれている県内の畜産農家の方々は、将来への生き残りをかけて、内外の圧力に対抗していくために必要な生産コストの削減や安全で高品質な物づくりに向けて、経営の改善合理化や飼養規模の拡大などに懸命に取り組んでおられます。
このようなことから、本県の畜産をさらに発展させていくためには、内外の競争に打ちかつことのできる経営体質の強い農家の育成を図っていくことが極めて重要であると思います。
そこで、私は、畜産経営の中でも酪農経営に対する県の施策について、二点ほどお伺いをしたいと思っております。
まず初めに、
酪農振興対策についてでございます。
今日の酪農は、地域の幅広い関連産業と密着した形で営まれ、地域の経済社会を支える重要な産業としての役割を担ってきたところであります。しかし、昨今の牛乳消費の伸び悩みや生産者乳価の低下などにより経営面では厳しい状況に置かれ、県内の酪農家戸数は年々減少の一途をたどっており、このままでは地域経済に与える影響も極めて大きいと考える次第であります。
そこで、本県酪農が将来的にも健全に発展していくためには経営体質の一層の強化が必要と思いますが、県としては、どのような対策を講じているのかお伺いしたいと思います。
二番目に、県産牛乳の
消費拡大対策についてであります。
県産牛乳の消費拡大については、牛乳は米と並んで重要な基礎食品であり、カルシウムを初め、良質なたんぱく質やビタミンなどを豊富に含み、県民の健康保持、増進の面からも欠かせない重要な食品でありますが、最近では牛乳の類似製品や清涼飲料水の消費が急増しており、牛乳の消費が伸び悩んでいるところであります。
一方、酪農経営においては、加工原料乳に比べ価格的に優位な飲用牛乳の消費拡大は、酪農家の所得を確保する上で極めて重要な課題となっているところであります。しかしながら、佐賀県産牛乳の加工原料への志向率は本年に入り全国的にも高い状況で推移しており、県内の酪農家の方々の所得を低下させる要因となっているところであります。
そこで、酪農を振興する上では、県産牛乳の消費拡大を図り、生乳の飲用向け比率を高めることが何にも増して重要と考えますが、県として、県産牛乳の
消費拡大対策について、どのように取り組まれているのかお伺いをしたいと思います。
次に、
吉野ヶ里歴史公園についてでございます。
吉野ヶ里遺跡については、平成元年二月の発掘以来、十年の歳月が経過しまして、この間、遺跡を訪れ、弥生のロマンと悠久の世界に浸る人は絶えることがなく、全国から訪れた人は約一千二百万人に上っております。佐賀県が全国に誇り得る貴重な観光資源となっているわけであります。
この
吉野ヶ里歴史公園の整備については、吉野ヶ里から世界へ情報を発信するという非常に高邁な整備理念に基づき、国営公園、県営公園とも平成十三年春の第一期開園を目指して着々と整備が進められており、県民はもとより、広く国民全体がその開園を待望しているところであります。
国営公園の入り口ゾーンでは、昨年十一月、
吉野ヶ里歴史公園の中核となる
歴史公園センターが着工され、現地では、その姿が日増しにあらわれてきています。また、県営公園では古代の原などの整備が順調に進んでおり、第一期開園にますます期待が膨らんでいるわけであります。
そうした中、
国営公園区域の北内郭では、
整備着手セレモニーとして柱引きや柱立てが計画されるなど、開園に向けての広報活動も開始されているようですが、今後の整備体制については、公園への
アクセス道路の整備も必要であろうし、
吉野ヶ里遺跡の展示・紹介を行う
吉野ヶ里博物館の早期建設も望むところであります。当面は開園後の管理体制などの整備に早急に取り組む必要があるのではないかと思います。
そこで、次の点についてお伺いしたいと思います。
まず一番目は、
北内郭整備着手セレモニーについての具体的な内容。
二番目に、第一期開園に向けて管理体制はどうなっているのか。
次に、三番目は
アクセス道路の整備でございます。
吉野ヶ里歴史公園の
アクセス道路整備についてでございますが、国道三百八十五号の整備についてでございます。
国道三八五号のうち、
九州横断自動車道の
東脊振インターチェンジから国道二六四号間は
吉野ヶ里歴史公園のメーンエントランスに接続する道路であります。現在、
三田川バイパスとして国道三十四号線以南は整備が進められているものの、国道三十四号線以北については、
交通量の増加に伴い、現在の道路現況では
国営歴史公園の来園者のみならず、近隣の住民の日常生活にも支障を来すおそれがあります。早期整備が必要と考えますが、今後の整備計画はどのようになっているのかお伺いしたいと思います。
二番目に、
県道吉野ヶ里公園線の整備についてであります。
ＪＲ九州を利用した来園者が
吉野ヶ里公園へ来るためには、徒歩でも、ほかの
交通手段をとっても、必ず本道路を通ることになります。このようなことから、
吉野ヶ里歴史公園の開園時には本道路の整備が必要不可欠だと考えますが、整備状況はどのようになっているのかお伺いをしたいと思います。
三番目に、
県道若宮鶴線の整備についてであります。
吉野ヶ里歴史公園のほぼ中央を東西に走る
県道吉田鶴線と接続する
県道若宮鶴線には、クランク状の箇所もあり、幅員も狭小区間が多く残っています。本道路は、
県道三瀬神埼線との交差点改良を含めて全線的な改良が望まれますが、今後の整備計画はどのようになっているのかお伺いしたいと思います。
四番目に、
県道佐賀外環状線の整備についてであります。
県道佐賀外環状線は、千代田町、諸富町など、南西部からの
アクセス道路であります。現在、神埼町の区間で拡幅工事中でありますが、同区間以南については歩道の未整備箇所があり、今後、
吉野ヶ里公園の開園などを契機として
交通量の増大が予想され、地元住民や徒歩の児童生徒の
交通事故が懸念されます。国道三十四号から国道二六四号までの区間の今後の整備計画はどのようになっているのかお伺いをしたいと思います。
以上で私の第一回の質問を終わりたいと思います。（拍手）
3 ◎井本知事 登壇＝富崎議員の質問で、二点お答えをさせていただきます。
まず一つは、
地方分権推進計画の実施状況でございます。
国では、昨年五月に策定されました
地方分権推進計画に基づきまして、例えば、農地転用の権限の移譲とか、それから
都市計画関係の移譲といった実施可能なものから随時取り組まれておるところでございます。
また、
地方分権推進計画に基づきます制度改正の法的対応として、議員御指摘のように、
地方分権一括法案が今国会に提出をされております。現在、衆議院を通過しまして、参議院で審議中であるわけでございますけど、その概要は、一つは、機関委任事務の見直しに関するものが三百五十一本です。それから国の関与の見直しに関するものが百九十一本、それから権限移譲の推進に関するものが三十四本でございます。なお、必置規制の見直しに関するものが三十八本といったことで、四百七十五本の法律の改正案が盛り込まれておるわけでございます。
この法案が成立しますと、原則として来年の四月から施行されることになっており、第一次
地方分権推進計画については、おおむね着実に推進されていると考えております。
また、今年三月に策定されました第二次
地方分権推進計画には、国直轄事業の見直し、これは例えば河川とか道路等でございますけど、この見直しや、補助金の整理統合などが盛り込まれておりますが、この分については、今後、制度改正が行われる予定になっておるわけでございます。
いずれにしましても、県としては、国に対しまして今後とも
関係政省令等の早急な整備を要請しますとともに、これらの制定状況も見据えながら、関係部局が十分に連携をとりまして適切な対応を図ってまいりたいと考えております。
それから、高齢者対策の基本的な考え方の御質問でございます。
我が国は、世界に例を見ない早さで高齢化が進行しております。また、今後も少子化や平均寿命の伸び等によりまして高齢化率はさらに上昇し、二十一世紀初頭には本格的な高齢社会が到来する。もちろん、県もそのような方向に今動いておるわけでございます。
この高齢社会という呼び方につきまして、私は長寿社会と呼びたいと。いわゆる明るいイメージをあらわすために、高齢社会と言うよりも長寿社会と呼んだ方がいいじゃないかと考えておりますけど、それはそれとしまして、現在、介護を要します高齢者は全体の約一割でございます。残りの九割の高齢者はお元気であることを踏まえまして、高齢者の皆さんが人生の新ステージである高齢期を健康で、そして生きがいを持って、安心して生き生きと活躍できる社会づくりをより一層推進することが大変重要だという認識を持つものでございます。また、平成十二年四月に施行されます
介護保険制度の円滑な導入なり、その安定した実施も重要な課題と認識をいたしております。
こういったことで、まさに長寿社会にふさわしいお元気な高齢者の活動を支援します施策を充実しますとともに、必要なときに必要な
介護サービスを受けられ、そして、安心して生活できるように
介護サービスの基盤整備等に努めることといたしております。
いずれにしましても、
長寿社会対策は県政の最重要課題の一つと認識しておりまして、今後とも、対策の実施主体でございます市町村とも十分連携をとりながら、時代を先取りした新しい視点から、この対策を積極的に推進してまいりたいと考えておるところであります。
以上、お答えとさせていただきます。
4 ◎松尾総務部長 登壇＝地方分権の推進についてのうち、地方税財源の充実確保についてお答えをいたします。
地方分権推進計画による今回の制度改正は、法改正等の手続も着実に行われておりまして、県としても一定の評価をいたしております。しかしながら、地方税財源の充実確保については、
地方分権推進計画でも中長期的な検討事項として掲げられ、今回の一括法案には含まれておりません。
県としては、地方分権を真に実効あらしめるためには、地方税財源の確保はなくてはならない重要な課題であると強く認識しております。
このため、これまでも地方六団体による国への要請を行うほか、県独自でも
政府予算要望等の機会などをとらえて、折に触れ、国へ要望してきたところでございますが、今後、知事会や地方六団体とも連携を図りながら、地方分権に対応した地方税財源の充実確保について、国で適切な対応がとられるよう強く要請してまいりたい、このように考えております。
5 ◎
金井福祉保健部長 登壇＝高齢者対策についての御質問のうち、二つの御質問にお答えいたします。
まず、介護保険の要介護認定についてでございます。
要介護認定は、被保険者からの申請を受けまして各保険者が行うこととなりますが、その手順といたしましては、訪問調査員が行う八十五項目にわたる調査結果をコンピューターに入力して一次判定を行います。次いで、保健・医療・福祉の学識経験者で構成します
介護認定審査会で主治医の意見書等の内容を加味した上で判定されることになります。
この要介護認定につきましては、地域差が生じることのないよう、全国一律の基準に基づいた要介護認定を実施することが必要であります。
県といたしましては、要介護認定が始まる前、九月ごろを予定しておりますが、このころに訪問調査員や各保険者が委嘱します審査会委員を対象といたしまして、全国一律の基準に基づいて審査が行われるように研修会を実施することといたしております。
いずれにいたしましても、
介護保険制度の円滑な導入及び運営を図るため、公平・公正でかつ迅速な運用が行われるよう、各保険者等とも十分に連携をとってまいりたいと考えております。
次に、要介護状態にない高齢者の対策についてでございます。
県といたしましては、長寿社会にふさわしい施策を実施していく上で、要介護認定において、要支援・要介護状態にないとされた高齢者に対しましても、そのニーズ等に応じて、引き続き
在宅生活支援等のサービスを提供していく必要があると考えております。
このため、これらの高齢者の方々などに対しまして、
配食サービス事業、
移送サービス事業、
訪問入浴サービス事業等の
生活支援事業や
生きがい対応型デイサービス事業、さらには
介護予防事業等につきまして、実施主体でございます市町村が積極的に取り組むよう助言を行うとともに、支援等を行ってまいりたいと考えております。
以上でございます。
6 ◎馬場農林部長 登壇＝麦の生産振興についてお答えいたします。
まず、本年産麦の作柄でございます。
収量につきましては、これは正式には八月下旬に農林水産省の佐賀統計情報事務所から公表されることになっておりますが、現時点で主産地の共同乾燥施設の荷受け状況などから推計いたしますと、小麦、大麦ともに平年収量を大きく上回っておりまして、それぞれ十アール当たり四百キログラム以上が見込まれております。平年収量が小麦は三百三十六キロ、大麦が三百四十四キロということでございますので、それぞれ大幅な収量増が見込まれるということでございます。
それから、品質についてであります。
六月二十日現在の佐賀食糧事務所の検査結果によりますと、一等の割合が小麦で八六％、大麦で九六％、また、ビール大麦もそのほとんどがビール用に合格いたしておりまして、いずれも近年にない高品質というふうになっております。
また、十二年産麦の生産振興についてであります。
本県は北海道に次ぐ主産地であり、良質な麦を安定的に供給できる産地といたしまして、栽培面積二万ヘクタールを目指した作付の推進や、高品質・高収量を確保するための排水対策や栽培管理の徹底、さらには低コストな麦づくりを進めるための担い手への農地集積や生産組織の育成などに積極的に取り組んでいきたいと考えております。
今後とも、農業団体などと一体となりまして、民間流通への移行も見据えながら、需要に即した売れる麦づくりを推進してまいりたいと思っております。
それから、小麦の安定生産のための取り組みについてであります。
降雨による小麦の被害を回避し、安定生産を行うために、まず、栽培面では、弾丸暗渠や高畦栽培などの排水対策や、もみ殻など有機物の施用による土壌改良の徹底、また、既存品種でありますシロガネコムギやチクゴイズミの早まき栽培の普及を図ることといたしております。
また、品種面では、雨による穂発芽などの被害が少なく、うどんなどの製適性にすぐれたチクゴイズミを県の奨励品種として採用し、その普及を図っているところでございます。
さらに、お尋ねになりました
九州農業試験場で開発された新品種西海百八十一号につきましては、現在、農業試験研究センターや現地において栽培試験を行っているところでございます。現在までの試験結果を見てみますと、梅雨前に収穫できるという特性は確認されておりますが、遅霜に対する栽培適性や、実需者の品質評価などの面で若干課題も残っております。
今後とも、試験を継続しながら、この結果を見きわめ適切に対応したいと思っております。
いずれにいたしましても、小麦の生産を安定させるような方策につきましては、国の試験研究機関などと連携を深めながら、検討を重ねてまいりたいと思っております。
それから、次はイチゴの高設栽培の普及状況についてであります。
イチゴの高設栽培は、定植から収穫までの一連の作業が立った状態でできますことから、労働強度が大幅に軽減できるとともに、作業効率の向上が図られる一方で、施肥法や温度管理などの栽培技術が確立していないこと、あるいは、これは経済連の試算でございますが、施設費が十アール当たり約五百五十万円程度と高額なものになっておるという面でのいろんな課題が残されておりまして、本格的な普及までには至らず、現在、県内におきましては、福富町や東脊振村など七市町村において、先導的農家を中心に約一・二ヘクタール程度で取り組まれておる状況でございます。
このため、県では、平成九年度から栽培技術や施設費の低減などについての試験研究に取り組んでいるところでございまして、低コスト資材等の研究につきましては、栽培用土、あるいは栽培槽の構造、使用資材の改良などによって低コスト化が進みつつあるというような状況でございます。
それから、高設栽培の推進についてであります。
高設栽培は、従来の土耕栽培と比較して大幅な労働強度の軽減による快適化や省力化が図られるなどのメリットがありますことから、今後、イチゴの生産振興を図る上で有効な方策の一つであると考えております。
このため、県では、これまでの試験研究に加え、平成十年度からは農業試験研究センターで開発した
イチゴ高設栽培技術を現地で実証するための展示圃を設置し、技術の確立に取り組んでいるところでございます。
この結果、施肥法や温度管理などの栽培技術の確立や、栽培槽の改良による排水性の改善と適切な培地の選定などに一定の成果が得られ、普及のめどが立ったことから、今回、二十一世紀さが
園芸農業確立対策事業の対象事業として推進することとしたところでございます。
今後は、高設栽培の収益性の一層の向上を図るために、作期延長等増収技術の確立、あるいは高設栽培に適した品種導入の検討、さらには施設費の一層の低コスト化などに努めますとともに、意欲ある若い農業者や規模拡大を志向する農業者などのニーズを的確に把握し、本事業の活用による導入の促進に努めてまいりたいと思っております。
最後ですが、酪農の振興についてお答えいたします。
まず初めに、
酪農振興対策でございます。
県では、二十一世紀に向けて本県畜産を安定的に発展させていく観点から、平成八年度からでございますが、関係機関・団体と一体となって、「人づくり・経営づくり・環境づくり」をスローガンに、佐賀畜産３Ｅ運動に取り組んでいるところでございます。
中でも、酪農につきましては、収益性の高いゆとりのある酪農経営の確立を目指して、乳用牛の改良促進や自給飼料の生産拡大を推進するとともに、環境対策の強化や酪農ヘルパー制度の普及に努めているところでございます。
しかしながら、今後、乳価に市場原理が反映されることによりまして、国内外の産地間競争がますます激化するなど、酪農経営はさらに厳しくなることが予想されております。
このため、今後は土地利用型酪農推進事業など、新たな酪農・乳業対策大綱の制定に伴う国の諸制度を十分活用いたしますとともに、県でも独自に、本年度から乳用牛の改良速度を早めるために、次世代改良基礎牛であります超高能力牛を導入する事業に取り組むなど、生産性の高い酪農経営を目指していかなければならないと考えておるところでございます。
今後とも、これらの施策を総合的に講じながら、本県酪農経営の安定に努めてまいりたいと思っております。
それから、県産牛乳の
消費拡大対策でございます。
県産牛乳の消費拡大を図り、価格的にも優位な飲用向け牛乳のシェアを高めていくことは、酪農家の所得確保を図る上からも大変重要な課題と認識いたしております。
現在、県の加工原料乳向けの比率は一七％程度でありまして、これは御指摘のように、都府県の中でも比較的高い水準というふうに思っております。このことから、県産牛乳の消費拡大が重要な課題でありまして、その対策に農業団体と一体となって取り組んでいるところでございます。
具体的には、学校給食用牛乳供給事業による県下三百十八校の小中学校、あるいは夜間高校、そういったところに対しまして、学校給食用として牛乳の供給に努めますとともに、県、生産者団体で構成するさがブランド確立対策推進協議会において、オリジナルブランド牛乳の販売促進を図るなど、県産牛乳の消費拡大に努めているところでございます。
一方、生産者団体や乳業メーカーなどで構成する牛乳普及協会におきましても、牛乳・乳製品のフェアや料理講習会などの各種イベントの開催、さらには保育所、幼稚園及び老人ホームでの飲用の促進などにも取り組まれておりまして、県もこれらの事業が効果的に実施されるよう指導、助言に努めているところでございます。
今後とも、消費者ニーズを的確に把握いたしますとともに、牛乳のすぐれた栄養価についてのＰＲなどを関係機関・団体と一体となって推進し、県産牛乳の一層の消費拡大に努めてまいりたいと思っております。
以上、お答え申し上げます。
7 ◎鴨田土木部長 登壇＝
吉野ヶ里歴史公園の御質問にお答えをいたします。
まず、
北内郭整備着手セレモニーについてでございます。
吉野ヶ里歴史公園につきましては、平成十三年春に第一期開園を行う予定でその整備を進めているところでございますが、このセレモニーにつきましては、開園時の主要施設であります北内郭の整備着手に当たりまして、開園プレイベントとして開催をするものでございます。
その主なものでございますが、北内郭での地鎮式と柱立てでございまして、また、将来につなげるための体験学習も行うことといたしております。
地鎮式では、弥生時代の地鎮具として埋められたと考えられます祭祀用具の一種であります銅戈のレプリカ、また、子供たちがみずから製作をいたしましたかわらけと呼ばれる素焼きの土器を埋納することといたしております。
一方、柱立てイベントでございますが、これは住民参加のもとに、北墳丘墓南の柱穴の遺構まで柱を引きまして、その柱を立てるものでございます。
また、新しい地域参加型の歴史公園づくりを目指しまして、準備段階から住民参加によります土器の素焼きや貫頭衣などを製作する体験学習を実施することによりまして、
吉野ヶ里歴史公園の全国に向けましたアピール、また、多くの人々が
吉野ヶ里遺跡への理解をさらに深めることが期待されるものと考えているところでございます。
次に、第一期開園に向けました管理体制等についてでございます。
平成十三年春の第一期開園に向けましては、管理体制が重要な課題であろうと考えているところでございます。
管理体制のあり方といたしましては、歴史公園としての機能を考慮いたしまして、国営、県営一体となった公園として管理する方向で検討しているところでございます。
また、入園料につきましては、公園の適切な管理・サービス及び整備水準を維持するためには、ほかの国営公園と同様に有料とすることが適切ではないかと考えているところでございます。
いずれにいたしましても、管理運営につきましては、国及び関係機関と十分協議し、ほかの国営公園の事例も参考にしながら検討していきたいと考えております。
次に、
アクセス道路の整備でございますが、まず、国道三百八十五号でございます。
この国道三百八十五号は、県東部地区におけます南北の幹線道路として、また、
吉野ヶ里歴史公園への
アクセス道路としても非常に重要な道路でございまして、その整備促進を図っているところでございます。
国道三十四号以北についてでございますが、
吉野ヶ里歴史公園のメーンエントランスに直接接続をいたします区間、国道三十四号から
県道吉田鶴線の間につきましては、今年度から事業に着手をいたしまして、
吉野ヶ里歴史公園の一部開園までに歩道や右折レーン、左折レーンの整備を図る予定で進めることといたしております。
また、
九州横断自動車道東脊振インターから
県道吉田鶴線までの間につきましては、これまで歩道設置を順次進めてきているところでございますが、残りの東脊振村の大曲地区につきましても、引き続き整備を図ってまいりたいと考えております。
次に、
県道吉野ヶ里公園線の整備についてでございます。
県道吉野ヶ里公園線は、三田川町道の
吉野ヶ里公園駅線や
吉野ヶ里公園駅北線と一体となりまして、ＪＲ
吉野ヶ里公園駅から
吉野ヶ里公園までの
アクセス道路となる路線でございます。
現在、町道
吉野ヶ里公園駅北線も整備が進められているところでございますが、県におきましても、この町道
吉野ヶ里公園駅北線から国道三百八十五号までの間の
県道吉野ヶ里公園線の改良事業に、平成九年度から着手をしているところでございまして、
吉野ヶ里歴史公園の一部開園に合わせて整備を行う予定でございます。
次に、
県道若宮鶴線の整備でございます。
この路線は、御指摘のとおり、クランク状の箇所もあり、また、改良率も五割程度という状況でございます。
このうち、
県道三瀬神埼線との交差点部につきましては、三瀬神埼線の整備とあわせまして、交差点改良を進めているところでございますが、地元の御協力を得ながら、平成十三年春までには整備できるよう努力してまいりたいと考えております。
また、路線全体につきましては、平成十年度に概略ルートの検討を行ったところでございます。今後、地元を含め、関係機関と協議調整を行いまして、調査を促進してまいりたいと考えております。
最後に、
県道佐賀外環状線の整備でございます。
御指摘の国道三十四号から国道二百六十四号までの間、約三・六キロございますが、このうち、神埼町の区間につきましては、平成八年度から整備を行っておりまして、平成十年度までに約九百メートルが完成をいたしております。残る区間につきましても、事業促進を図ってまいりたいと考えております。
また、千代田町の区間、これは約二・一キロございますが、このうち、神埼町境寄りの約六百メートルの区間はまだ歩道が設置されていない状況でございます。この区間につきましては人家連檐地区でございまして、今後、地元の意見などを伺いながら、調査・検討を進めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
8 ◎富崎三郎君 登壇＝二、三、再質問をさせていただきたいと思います。
まず、今の土木部長の答弁でございますが、特に
アクセス道路としての機能も高い道路ですけれども、鶴交差点の東側というのは、
吉野ヶ里歴史公園までは道路整備が完了しているわけであります。ところが、今言われた交差点より以西、二子の交差点までの間ですね。これは朝の通勤通学のときも混雑している。それから、城原川の堤防道路に通り抜けをする車が非常に多いということで、通学の子供たちが非常に心配をする危険箇所であるという御要望があっております。特に、あそこの川寄橋のところの付近だと思いますが、平成十三年の春以降は、年間に三百万人の誘客を予定されている
吉野ヶ里公園の規模ですので、ここは早急に改良をしていただきたいというお願いをしたいと思います。その点についてお答えをしていただきたいと思います。
それから、県道の佐賀外環状線です。今、答弁はありましたが、ここは吉野ヶ里と佐賀空港の最短ルートなんですね。ですから、言いかえれば佐賀空港－吉野ヶ里の
アクセス道路であるというふうに私たちは認識するわけですけれども、そういう意味で、平成十二年までに神埼町の間は整備されるが、あとの二六四の新宿を通って姉までの区間についてはまだ未計画であるというように思うんですね。ですから、これを継続して早急に整備を図っていただきたいというふうにお願いしたいと思います。その答弁をお願いします。
それからもう一つ、農林部長にお願いです。
佐賀県の酪農振興についての熱意はよく伝わりますが、酪農家の方々の心境といいますか、私どもに嘆願書が来ておりますが、その内容を全部読むわけにはいきませんが、知事にもぜひわかっていただきたいとお訴えをしたいと思います。
全部は申し上げられませんが、「佐賀酪農経営存亡の危機を訴える」という酪農家の有志の方々がおいででございました。平成七年度の前半までは酪農家の受け取る手取り乳価は、九州でも一、二を誇れる位置にあったということです。中を省きます。しかし、十年度の下期に入り、再び状況が悪化して──これは前に悪化した内容が書いてありますが、十一年の一月から五月までに至っては、飲用乳の販売は対前年比八五％前後まで大きく落ち込んでしまい、全国のワースト一位を記録するに至った。同様に、酪農家の季節別の入荷による、これは需要期の配賦率で乳価を設定しますが、一月から五月までの支払い乳価は七十三円から七十五円ですね。受け取り乳価は七十一円台を記録するに至った。このことはまさに酪農経営の存亡の危機にあると思いますということですね。それから、私が住む千代田町内でも昨年に二戸、この六月にも二戸の酪農家の中止農家が出ている状況です。どうかこの現実を深刻に受けとめていただいて、県としてできる範囲内で、これ以上の酪農家の激減を食いとめる対策を打ってほしく、お願い申し上げますと、このように私どもに要望、それから嘆願書が来ております。
このことを受けて知事さんに私からの要望でございます。ぜひとも酪農の存亡の危機を救っていただきたいと心から御要望申し上げる次第です。
以上でございます。
9 ◎馬場農林部長 登壇＝酪農の経営状態が大変厳しいという事態は、先ほどから御答弁申し上げておりますとおり、理解をいたしております。特に、酪農の農家戸数なども、例えば昭和五十三年度には千二十戸あったものがずっと減り続けておりまして、平成十一年では二百七十戸しか県下にないというような状況でございます。
それから、乳価でございますけれども、生乳と加工乳と合わせたプール乳価、これも平成五年は百一円、もっと以前は百十一円程度あったのでございますが、現在は九十一円、あるいは九十三円というふうに下がっておりまして、加工乳に仕向けられるものは御指摘のようにもっと下がっておるという状況になっておりまして、そういう意味で、佐賀県の酪農が二十一世紀に向けてきちっとした存続といいますか、維持をしていくためにはいろんな手だてを講じなければいけないというふうに思っております。
一つは、単価の分でございますけれども、単価が今から市場実勢にゆだねられるということで、ずっと下がってくるということはやむを得ないと。そのためには、単価は無理にしても、一頭当たりの泌乳量と申しますか、その収量を上げていくと。例えば、現在、佐賀県で一頭当たりの泌乳量の平均は七千七百七十六キロというふうになっておりますが、近い将来、これを平均八千三百キロぐらいまで上げていくということにいたしておりまして、そういう面で単価が下がってもそれなりの所得は確保できるように持っていきたいと。
それからもう一つは、市場実勢にゆだねられるというふうになった場合でございますが、現在は加工原料乳に係る補給金制度というのがございますが、これが見直されてくるということも今俎上に上っておりまして、仮に見直されてきた場合においても一定の所得補償が農家に与えられるというような制度になるべきであると、安心して酪農経営ができるようにすることが必要だということにつきましては、つい先日の政府予算要望においても要望事項として国にも訴えてきておるところでございます。
そういう面で、酪農経営の安定のために一生懸命頑張りますので、よろしくお願いいたします。
10 ◎鴨田土木部長 登壇＝お答えをいたします。
まず、
県道若宮鶴線についてでございますが、御指摘のような状況であるということは私どももお聞きいたしておるところでございます。
路線全体の計画につきましては、先ほど申し上げましたように、今後、地元を含めまして、関係機関と協議、調整を図ってまいりたいと考えておりますが、第一期開園に向けてで申し上げますと、まず一つは三瀬神埼線との交差点部を何とか努力してまいりたいということでございます。それ以外に第一期開園までにどこまで、どうできるかということは今後関係機関とも十分協議、検討してまいりたいと思っております。
それから、
県道佐賀外環状線についてでございますが、先ほど申し上げました千代田町の歩道がまだ設置されていない区間は、人家連檐地域でもございますので、地元の意見等を伺いながら調査、検討を行ってまいりたいということでお話を申し上げたところでございますが、歩道の整備は
交通安全上も非常に重要なものでございますので、その整備の促進に努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
11 ◎福島光洋君（拍手）登壇＝議長より登壇の許可をいただきました福島光洋でございます。一般質問を始めたいと存じますが、私は佐賀県議会議員といたしまして今回初めての質問でございます。ふなれな点などあろうかと存じますが、郷土を愛する限りない情熱を持って行いますので、よろしくお願いを申し上げます。
それでは、通告しております四項目について順次質問を開始いたします。
まず、第一項目は教育問題についてでございます。
「教育は、人格の完成をめざし、平和的な国家及び社会の形成者として、真理と正義を愛し、個人の価値をたつとび、勤労と責任を重んじ、自主的精神に充ちた心身ともに健康な国民の育成を期して行わなければならない。」、これは、教育の憲法ともいうべき教育基本法第一条であります。そして、心の時代と叫ばれる今日において、次代を担う子供たちがすばらしい夢や目標を抱き続け、生きていく力を身につけるために人格の完成の基礎、基本となる学校教育の中で、次の二点についてお尋ねをいたします。
まず、第一点は道徳教育の現状と方策についてでございます。
現在の児童生徒を取り巻く社会の環境は大きく変化し、物が豊かになった反面、自分の欲望を満たすことに夢中になり、他人を思いやる心など、おろそかになってきているようでございます。また、地域社会においてもしつけ等の家庭の教育力や地域の教育力の低下により、児童生徒の善悪の判断を初めとする倫理観の欠如が感じられる場面に遭遇することが少なくないと思います。
現在、このような自己中心的な心を克服し、思いやりのある豊かな心を育てる教育の推進が求められており、道徳教育の必要性はこれまでになく高まっていると考えます。しかし、聞くところによりますと、他県において道徳の時間が時間割の中に位置づけられていない学校があるということで、大変驚いているところでございます。
学校教育の中で、それぞれの発達段階に応じ、必要な道徳性をはぐくむことは健全な児童生徒を育成する上で重要なことであり、道徳の時間はそのかなめとなる時間であると思います。
そこで、本県における道徳の時間を中心とした道徳教育の現状と充実のための方策についてお伺いいたします。
一つ、小中学校の道徳の時間の指導はどのように行われているのか。
また、学校における道徳教育を充実するために、県教育委員会ではどのような取り組みを行っておられるのか。
さらには、効果の上がる道徳教育を行うために、家庭や地域社会との連携、協力が不可欠と考えられますが、何か方策を講じておられるのか、お伺いをいたします。
二点目は、総合学科の設置状況と今後の取り組みについてでございます。
高校への進学率は年々上昇し、ここ数年は九六％を超え、ほぼ全入に近い状況になっております。このような中で、高校へ入学してくる生徒の能力・適性・興味・関心等は多様化しており、各学校において生徒一人一人に応じた教育、個性を伸ばす教育が必要になってくると思われます。
総合学科については、進路に関する学習を重視し、幅広い選択課目を開設することによって生徒の興味・関心、進路希望等に応じた教育がなされており、本県においても神埼清明高校に総合学科が設置され、成果が上げられていると聞いております。
また、本議会においては嬉野商業高校に総合学科を設置する予算も計上されておりますが、私の地元の多久工業高校においても、地域のコミュニティースクールとして総合学科の導入を研究しているようでございます。今後、この二校以外の高校にも総合学科を設置してほしいと思っているところでもございます。
そこで、次の点について教育長にお尋ねします。
まず、全国の総合学科の設置状況はどうなっているのか。
次に、本県における今後の総合学科の設置についてどのように考えておられるのか、お尋ねをいたします。
続きまして、第二項目の社会資本の整備についてでございます。大きく三点についてお伺いいたします。
その一つ、道路網の整備について、国道二百三号の整備についてでございます。
国道二百三号は、佐賀市と唐津市を結ぶ幹線道路であり、その沿道の市や町にとっても交流促進や地域の活性化を図る上でも重要な道路であります。また、昨年開港いたしました有明佐賀空港の利用促進を図る上でも早期整備が必要であると考えられます。
この道路は、厳木町浪瀬から多久市と小城町境までは整備され、現在、厳木バイパスの残る区間の整備がなされております。しかしながら、東多久バイパスの小城町境付近は多久市道で、現国道にタッチしておりますが、道路線形が悪く、また交差点や小城町の現道部では
交通混雑を招いており、多久－佐賀間の道路整備が急務であると考えらます。
このような中、多久－佐賀間については昨年十二月に調査区間の指定と、その後、概略ルートが示されたところでありますが、今後の整備計画についてどのようになっているのか、お伺いいたします。
次に、県道多久若木線の整備についてでございます。
県道多久若木線は、多久市東多久町から武雄市若木へ通じる幹線道路でもあります。伊万里市方面から佐賀市方面へ、あるいは伊万里市方面から多久インターチェンジへのルートとしても大変重要な道路であると認識しております。
本道路の多久市と武雄市の境界にある女山峠の前後は線形が不良で、曲がりくねった箇所も多く、急勾配であり、
交通の難所となっているところでございます。
また、本線沿いの人家連檐地区である板屋地区については、
交通量が多いにもかかわらず部分的な歩道しかなく、西ノ原地区については歩道も設置されていない状況であります。
そこで、女山峠のトンネル計画を含む板屋地区の整備計画はどうなっているのか。また、西ノ原地区の整備計画はどうなっているのか、お尋ねいたします。
続きまして、県道武雄多久線の整備についてでございます。
県道武雄多久線は、多久市から武雄市へ通ずる幹線道路であり、地域の交流を活発化し、沿線地域の経済活動を支える重要な道路でございます。
本道路沿線地域には、県立産業技術学院や多久市立病院等の公共施設はもとより、多久聖廟等の文化・歴史等の施設、さらにはゴルフ場や保養施設等も点在しており、近年ますます
交通量も増加しているところでございます。当該路線については多久橋や馬神トンネル等の整備も終わっており、着々と進んでおります。
宮ノ浦地区の人家連檐地区においては歩道もなく、線形の悪い箇所等もあり、通学児童生徒や地元商店街の買い物客等が通行の危険にさらされ、沿線住民の生活にも支障を来している状況であります。当該地区につきましては、早急な整備が必要であると考えられますが、今後の整備計画についてお尋ねいたします。
次は、公共下水道事業についてでございます。
生活環境の改善と水質環境の向上を旗印に、社会資本である下水道事業が、佐賀県下では佐賀市で昭和四十六年に着手され、はや二十八年が経過しようとしております。しかし、現在、県下における下水道事業は六市十二町一村の十九市町村で着手されているものの、対県人口普及率では全国五六％に対し、平成十年度末でまだ二三％、全国都道府県順位でも四十二番目であります。今後とも、本県における社会資本の整備の重要案件の一つとして、県民一丸となって取り組んでいかなければならない事業であります。
一方、下水道を含む生活排水処理技術の革新は、地味ながらも着々と官民において取り組まれており、年々新しい工法、処理法、材料、ソフト等が開発されている状況であります。
今、公共下水道を初めとする公共事業に求められているものは、国、県、地方の財政健全化を踏まえた公共投資を行うことであり、同時に地域の将来を見据え、安く、よく、維持しやすい公共施設を県民に提供することであります。そのような技術、工法、材料が製作、施工、使用されているならば、従来方式や実績の型にとらわれず、積極的に取り組み、遅滞することなく前向きに検討の上、導入していくことではないかと考えるところでございます。
特に、下水道につきましては、さきに述べましたように、県を挙げて普及率の向上に努めなければならないわけでありますから、十分にこの点を留意の上、適正なる新技術、工法、材料への取り組みを検討する必要があると考えますが、県はこれについて県内の市町村に対しどのような指導を行っているか、お尋ねをいたします。
続いて、ＰＦＩ、プライベート・ファイナンス・イニシアチブの活用についてでございます。
行財政の構造を変えるＰＦＩということで申し上げますと、地方分権と金融システム改革の取り組みの中で、これまでの国依存の公共事業から脱却を行い、財政面も含めて地方主体の社会的インフラを実現する新たな方法の導入が重要となり、この新しい方法の一つでございます。このＰＦＩは民間主体での社会資本整備を進めることで官は評価、企画などのかじ取り役に特化すると同時に、財政負担を軽減することが実現いたします。
具体的には、民間企業が社会資本を建設し運営したり、公的セクターが建設した社会資本、例えば病院などを譲り受け、経営したり、さまざまな形態が選択されます。これまでの外部委託は、現場的作業を民間に発注し、事業の実施主体、管理などは公的部門が行うものであり、事業そのものの官的体質には変化が生じないものと考えますが、これに対しまして、ＰＦＩは実施主体そのものを民間が担うものであり、効率性の実現、リスク管理、責任の明確化を進め、従来の官主体の事業体質を変えることが可能となるわけでございます。ＰＦＩはフィンランドで道路建設などに導入されたことによりスタートいたしまして、イギリスでさらに拡大、鉄道、道路、病院、ごみ処理施設など、広範な社会資本整備に導入されている模様であります。
このようなことを踏まえ、我が国では一九九七年十一月の緊急経済対策や、九八年四月の総合経済対策に盛り込まれ、我が自民党の提案により国会で民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律案として審議が進められており、ＰＦＩの導入のためには公共事業の評価システムや税制、予算制度の抜本的な改革も必要となります。
しかし、社会資本の着実な整備と行財政改革の両立、民間経済の成長を実現する方向で経済企画庁に設置されたＰＦＩ推進室及び各省庁が取り組む中で、本県におきましても本年三月に経済企画庁などが主催された佐賀県ＰＦＩ研究セミナーが開催され、この手法を学ばれ、具体的な公共事業の可能性を探られた模様であります。
ＰＦＩの手法はこれからの社会資本整備を進めるに当たり、官民の新たな役割分担、民間活力の活用、県内企業育成等の見地からもその活用について研究、検討を積極的に進めていくべきであると考えますが、御所見をお伺いいたします。
第三項目は、農林業の振興についてでございます。
農林業は本来、食料や木材等の生産による直接的経済効果のほかに、営農や営林によって地域環境が保持されることにより、保健・休養や国土保全などの外部効果、すなわち人間の生活を安定・向上させる多面的・公益的機能を持っていると言われます。
その一つは、地域経済維持機能として、雇用機会の提供、地場産業、地域購買力、地域社会の維持、過疎化の防止などがあります。
また、国土環境保全機能として、治山治水費用の節約、防災、定住条件の向上、国土資源の管理保全はもとより、人間教育の機能の労働や生命に関する教育機会の提供、人間性回復、人間的な暮らし方や生き方の継承・媒体などは心の時代に欠かせない機能でございます。
一方、三菱総合研究所の試算では、水田だけでもプラスの外部効果は五兆円から十二兆円とされておりますが、このような価値は価格化されず、農産物価格にも反映されていないのが実態であります。
国民は、これらのさまざまな便益を受けているわけですが、報われない価値のコストを農民だけが負担していくことは理に合わないことであり、とりわけ公益的機能が高いとされる中山間地域については、今日の農業を取り巻く情勢のもとで、地域の農林業を維持していくことが困難になりつつあるところでございます。
こうしたことから、現在、国会で議論されております新しい農業基本法案の中で、農業・農村の多面的機能の発揮が重要な柱の一つとして示されておりますし、農林水産省では中山間地域の支援策の一つとしてデカップリング政策、直接支払い制度の導入も検討されているところであります。
こうした法の制定や政策の導入は、中山間地域に対する国民の理解や、地域農家の活力を維持する上で画期的なものであり、大きな期待を持っているところでありますが、これらの国の施策にあわせて、本県におきましても、中山間地域へのさまざまな支援策について取り組みの強化が必要であると認識を新たにいたしております。
そこで、次の二点について県のお考えをお伺いいたします。
第一点目は、中山間地域の生産基盤や生活環境の総合整備についてでございます。
中山間地域にあっては、地形的条件等から平たん部に比べて工事費が割高になるため、生産基盤や生活環境の整備が立ちおくれておりますが、これらの地域が二十一世紀にあっても活力を維持し続けるためには定住条件としての基盤整備が不可欠であり、地元負担に配慮した事業の拡大、促進が必要と考えます。
そこで、県ではこれまでの中山間地域の生産基盤や生活環境の総合的整備についてどのように取り組んでこられたのか。
また、中山間地域の農業・農村の持続的発展を期するためには、今後、総合的整備への取り組みを一層拡大していくべきと考えますが、県の所見をお伺いいたします。
二点目は、森林・林業の活性化対策についてでございます。
森林は、洪水や土砂崩れの防止、良質な水資源の供給など、私たちの生活に重要な役割を果たしております。また、地球温暖化防止といった地球環境の保全に大きな役割を果たしております。今後とも大切に管理し、活用していくことが重要でもございます。
しかしながら、近年の森林・林業は木材価格の長期低迷、労働費などの経営コストの上昇による採算性の悪化、山村における担い手の減少と高齢化の進行など多くの問題を抱えており、厳しい状況に置かれております。このような厳しい林業行政を背景に、森林所有者の山離れが進み、森林の管理不足や放置が懸念されておるところでもあります。
このような状況が続くならば、森林の持つ公益的機能の高度発揮や環境保全にも支障を来すのではないかと憂慮しているところであります。
これからの森林・林業の活性化を図るためには、農業や林業関係者だけでなく、他業種との連携を進めるとともに、次世代や川下の人々が山に入る対策などを推進していかなければならないと考えるところであります。
以上のような状況を踏まえ、森林・林業の活性化に向けてどのような施策を講じておられるのか、お伺いをいたします。
第四項目は、県立病院好生館将来構想についてでございます。
県立病院好生館は、現在地において常に本県における中核的な基幹病院として高度な医療サービスを提供し、医療水準の向上と地域の医療需要に対応してきたところでありますが、将来の好生館のあり方について、佐賀県立病院好生館将来構想有識者懇談会で検討されているところであります。将来、予想される医療環境の変化等を踏まえ、このような検討はぜひ必要なことだと考えますが、現在の検討状況はどうなっているのか、次の点についてお伺いいたします。
まず、これまでの有識者懇談会の検討状況はどうだったのか。
また、新聞報道によりますと、第四回の懇談会では、移転の意見が大勢を占めたということですが、懇談会としては移転の方向で取りまとめられることになるのか。
そして、最後のお尋ねですが、知事は議会でも県西部地域では相対的に好生館の占める割合が重要との認識を示されておられますが、懇談会で仮に移転ということになった場合、移転先についてどのようにお考えかをお伺いいたしまして、私の第一回目の質問を終わります。（拍手）
12 ◎井本知事 登壇＝福島議員の質問にお答えします。
一点だけですけど、県病院の問題でございますが、移転先に対します知事の所見ということでございます。
御指摘の点につきましては、県東部との比較から、好生館の占めております相対的な役割について認識を示したものでございまして、昨年の九月定例議会でお答えしましたように、移転先について具体的な方向を示したものではないと御了解いただきたいと存じます。
本年の十月に、有識者懇談会の意見が取りまとめられることになっております。その際、移転ということになった場合には、その後、有識者懇談会での意見を十分踏まえまして、県として好生館のより具体的な将来像を詰めた上で、もう一つ大事なことは跡地の活用の問題がございますが、こういった具体的な将来像を詰めた上で、跡地の活用方法とあわせて移転先についても検討していかなければならないと考えておるところでございます。
以上、お答えといたします。
13 ◎
金井福祉保健部長 登壇＝県立病院好生館の将来構想についての御質問のうち、二つの御質問にお答えいたします。
まず、有識者懇談会の検討状況についてでございます。
佐賀県立病院好生館将来構想有識者懇談会は、昨年九月十一日に第一回、十一月二十四日に第二回、平成十一年二月五日に第三回、そして、六月四日に第四回を開催したところでございます。
有識者懇談会では、福祉保健部内でまとめました研究報告書や追加資料などをもとに、将来の好生館の機能や役割、具体的にはがんなどの高度専門医療や館内の療養環境のあり方、他の医療機関との連携機能などにつきまして、幅広く御意見をいただいております。本年十月ごろには第五回目を開催し、意見の取りまとめを行っていただく予定でございます。
次に、有識者懇談会の取りまとめについてでございます。
第一回から第四回の有識者懇談会におきまして、将来の好生館の機能や役割等を議論していただいてきたところでございますが、有識者懇談会ではそれらの方向性がおおむね定まってきたことを受けて、第四回のときに移転の必要性についての意見交換も行われましたが、移転の必要性につきましての結論が出たわけではございません。次回の第五回目で最終的に議論され、結論が出るものと考えております。
以上でございます。
14 ◎押田商工労働部長 登壇＝社会資本の整備のうち、ＰＦＩの活用についてお答えをいたします。
このＰＦＩは、これまで公的部門が整備運営などを行ってきた分野、道路、橋、公園、公立病院、その他たくさんございますが、この分野に民間の資金とノウハウを活用して社会資本整備を進めようとする新しい手法でございます。
ＰＦＩの導入効果としましては、行政の財政負担の軽減と質の高い公共サービスの実現、あるいは官民の責任分担の明確化、そして、民間の創意工夫を活用した事業機会の拡大など、こういった点があると言われておりまして、県としましても大きな関心を持っているところでございます。
このため、本年三月に経済企画庁と共催でＰＦＩについて周知を図る佐賀県ＰＦＩ研究セミナーを開催しましたところ、自治体や民間から約百名近い多数の参加者があったところでございます。
このＰＦＩ法につきましては、既に衆議院を通過しておるわけでございますが、今後、法律が成立すれば実施のためのガイドライン等が策定されると思われますので、それらについて十分に研究するとともに、県内において従来余り普及していなかったプロジェクトファイナンスといった手法も必要となってまいりますので、その点の検討も県内金融機関などに働きかけていきたいと考えております。
いずれにしましても、ＰＦＩは、いわば社会資本整備業ともいうべき新しい産業の創出につながると考えておりまして、他県で始まりつつある事例も研究するなどして、県内事業へのＰＦＩの活用方策について、関係の他部局とも十分連携をとりながら研究を行っていきたいと考えております。
以上でございます。
15 ◎馬場農林部長 登壇＝農林業の振興についてお答えいたします。
初めに、中山間地域の総合整備についてでございますが、中山間地域の活性化を図り、地域が果たしているさまざまな公益的機能を維持していくためには、立地条件に則した農林業の振興が重要であり、その基礎条件となる生産基盤や農村環境の整備が不可欠と考えております。
しかしながら、中山間地域にあっては、農地の団地規模が小さく分散していることや、地形条件から工事費が割高となることもありまして、未整備の地域も数多く残されているところでございます。
このため、平成二年度に国において中山間地域総合整備事業が創設されておりますが、この制度の導入に当たりまして、県においても中山間地域の特殊性に応じた上乗せ助成を行うなどいたしまして、農家負担にも配慮しながら、生産基盤と農村環境の総合的な整備に努めてきたところであります。この事業の活用により、現在までに十二地区で事業化されておりますが、このうち、現在まで六地区が完了しているところでございます。
中山間地域の活性化を図るためには、今後とも、本事業の積極的な推進が必要と考えておりますが、事業の実施に当たっては、地域農家の営農計画に沿った整備が重要でありますので、こうした点について地元とも十分協議しながら、地域の実情に応じた総合的な整備の促進に努めてまいりたいと思っております。
それから、森林・林業の活性化対策についてであります。
森林は、木材の供給のみならず、水資源の涵養や災害の防備など、県民生活にとって重要な役割を有しておりまして、健全で活力ある森林を維持、造成することは極めて重要なことだと認識をいたしております。
このため、これまでも下刈りや間伐などの森林整備に助成いたしますとともに、全国的に見ても高い密度の林道網の整備などにも努めてきたところでございます。
しかしながら、近年の林業・木材産業の厳しい状況を背景に、森林所有者個人では森林を適切に管理することが困難な状況となっておりますことから、施業集団を育成し、作業の協業化を推進するとともに、森林組合の経営基盤を強化するための広域合併の促進にも努めているところでございます。
さらに、木材のよさのＰＲや公共施設の木造化を推進するなど、県産木材の需要拡大に努めますとともに、ボランティア活動や募金を通じて県民参加の森林あるいは緑づくりを推進しているところでございます。
今後とも、市町村、林業関係団体と連携をとりながら、なお一層、森林・林業の活性化に努めてまいりたいと思っております。
以上、お答えいたします。
16 ◎鴨田土木部長 登壇＝お答えをいたします。
社会資本の整備のうち、まず道路網の整備についてでございます。
そのうちの国道二百三号の整備についてでございます。
国道二百三号につきましては、地域高規格道路であります佐賀唐津道路として建設省で整備が進められているところでございます。
御質問の多久－佐賀間につきましては、昨年十二月に調査区間の指定を受けまして、ことし四月に開催されました佐賀県幹線道路協議会におきまして、基本的なルート及び計画・整備の基本的な考え方が取りまとめられたところでございます。
現在、都市計画決定に向けましての詳細なルート検討や、環境アセスメントの調査などが進められておりまして、県といたしましては、今後さらに調査が促進され、整備区間の指定が受けられますように建設省に働きかけてまいりたいと考えております。
次に、県道多久若木線の整備についてでございますが、このうち、まずトンネル計画を含む板屋地区についてでございます。
トンネル計画部につきましては、これまでに航空測量図化によります平面図を用いまして、数案の代替ルートを選定いたしますとともに、ボーリングによります地質調査や弾性波調査、水文調査などを実施してきたところでございます。
今後、引き続き詳細な調査を実施いたしまして、最適ルートの決定をしていきたいと考えております。
また、県道板屋厳木線からトンネル計画部までの間、約一・七キロございますが、この区間につきましては、これまで調査を行ってきておりまして、そのうち、県道板屋厳木線との交差点付近から武雄市側約四百メートルの区間につきましては、今年度から事業に着手してまいりたいと考えております。
さらに、残りの区間約一・三キロございますが、これにつきましては、引き続き調査検討を行うことといたしております。
なお、県道板屋厳木線の交差点付近から県道武雄多久線側の六百六十メートルの区間につきましては、これまで歩道設置を含みます拡幅改良工事を進めてまいりましたが、今年度完成させる予定でございます。
次に、西ノ原地区についてでございますが、歩道がまだ設置されていない区間が約一・四キロございますけれども、そのうち、県道武雄多久線との交差点付近におきましては、交差点改良を含めた改良工事に平成七年度から着手いたしておりまして、今後とも、その整備促進に努めてまいりたいと考えております。
また、残りの区間、約八百メートルございますが、この区間につきましては、事業中区間の進捗を見ながら整備につきまして検討してまいりたいと考えております。
次に、県道武雄多久線の整備についてでございます。
この武雄多久線は、国道三十四号と国道二百三号を連絡する重要な路線でございますが、一部未改良区間がありますものの、ほぼ二車線での改良は終わっている状況にございます。
しかしながら、宮ノ浦地区におきましては、御指摘のように歩道もなく、線形の悪い箇所がありますことから、これまで調査を行ってきたところでございます。平成十年度にバイパスルートの改良計画を地元関係者に対し説明を行ったところでございます。今年度から事業着手を予定いたしておりまして、地元の御協力を得ながら、まずは用地買収に取り組んでまいりたいと考えております。
次に、公共下水道事業についてでございます。
本県の公共下水道事業につきましては、その普及率は平成十年度末で二三％、全国平均に比べ著しく低くなっている状況にございます。
県といたしましては、下水道の普及促進を図りますために県費助成を行うなど、市町村と一体となって努力しているところでございます。
下水道の処理技術につきましては、水処理、汚泥処理、高度処理技術など、それぞれの分野におきまして、より効率的で経済的な処理が可能となるような研究、開発がなされているところでございます。
県といたしましては、これらの新技術につきまして積極的にその情報収集に努めますとともに、必要に応じまして市町村への講習会を開催するなど、情報の提供を行っているところでございます。
これらの新技術の採用に当たりましては、建設コストの低減のみならず、将来にわたっての維持管理費をも含め総合的に判断するものであろうと考えているところでございます。
新たな技術の採用につきましては、事業主体であります市町村が判断することになるわけでございますが、県といたしましては、これらのことを基本といたしまして、市町村の相談に応じ、また助言をしてまいりたいと考えております。
以上でございます。
17 ◎川久保教育長 登壇＝まず、道徳教育についてお答え申し上げたいと思います。
道徳の時間の指導についてでございますが、御指摘ございましたように、子供たちに他人を思いやる心でありますとか、善悪の判断など、いわゆる規範意識をしっかり身につけさせることは、とても大切なことだろうと思っております。
道徳教育は、道徳の時間はもちろんのことでございますけれども、学校の日常の教育活動全体を通して行われることが必要だろうと考えております。
特に、小中学校におきます道徳の時間は、道徳教育のかなめの時間という位置づけで重要なものでございますが、この時間では副読本でありますとか、ビデオ等を活用しながら計画的に指導をいたしております。
本県におきましては、小中学校とも道徳の時間を含めて道徳教育は年間指導計画を立てております。これに従い、計画的に実施をされているところでございます。
次に、道徳教育にかかわる県教育委員会としての対応でございますが、各学校におきます道徳教育の指導は、それぞれの学校の児童生徒の実態に応じた工夫が必要でございます。この充実のためには学校で指導に当たります教師の指導力がまず何よりも必要になるわけでございますが、そのために、学校におきます校内研修を実施させておりますし、また教育センターでは、これに係ります各種の研修会等を実施いたしております。こういうことによりまして、指導力の向上を図っております。
さらに、道徳授業に係ります研修会でありますとか、地区別の講習会、こういったことも県教委の方で実施いたしておりまして、この中では具体的な授業の展開でありますとか、あるいは指導案作成の方法、こういった実務的な研修等も行っております。
昨年度の事業としまして、県内各地域のいろんなエピソードがあるわけでございますが、こういったものを盛り込んだ副読本を作成いたしました。この五月に県内の全小中学校に配付しておるところでございますし、また、今年度は新たに道徳教育にかかわります体験活動とか実践活動の事例集を作成することといたしております。こうした副読本等の活用も図っているところでございます。
次に、こうした道徳教育の効果を上げるためには、家庭でありますとか、地域社会との連携がどうしても必要ではないかという御意見でございました。まさに御指摘のとおりでございまして、そういう連携、協力を図ることで今取り組んでいるところでございます。
こういう考え方で、県教委の方では、道徳的実践活動推進会議といったものを設置しておりまして、メンバーは保護者でありますとか、青少年の関係団体、あるいは福祉関係の皆さん、それから企業の関係の方々、教育関係者、こういった方々をメンバーといたしております。この中で幅広く御意見等を伺っておりますし、また、それぞれに協力方についての要請等も行っておるところでございます。
また、十年度からは、学校での心の教育の充実を図るために、心の教育推進事業を取り入れておりますが、その中でも、各学校に地域社会の声を反映するために心の教育懇話会の設置をお願いいたしております。また、この事業を進めるに当たっては、地域のすぐれた人材を活用するといったことをお願いしているところでございます。
さらに、今議会でお願いしております新規事業である「教育ルネサンス21さがっ子育成アクションプラン」におきましても、学校教育と社会教育の両面から、こうした事業の充実を図ることにしておるところでございます。
いずれにしましても、今日の子供たちの状況を考えてみますと、学校におきます道徳教育の役割は今後ますます重要になってくるだろうと考えております。地域社会との連携を十分図りながら、この充実に努めてまいりたいと考えております。
次に、総合学科についてお答え申し上げたいと思います。
まず、全国の総合学科の設置状況についてでございますが、この総合学科につきましては、法改正等がありまして平成六年度から設置が可能となったわけでございます。新しいタイプの学科でございますが、これは六年度以降年々増加いたしておりまして、平成十一年度では四十六都道府県、学校数にして百二十四校にまで増加いたしております。さらに、準備をしている県がございまして、今後さらにふえる見込みでございます。
それで、県の今後の取り組みについてでございますが、佐賀県におきます総合学科の設置につきましては、平成七年に県立学校整備計画審議会から、当面一ないし二校設置して、パイオニア的な高等学校とすること、そして、将来的には各学区に一校程度の設置を検討する必要があると、このような答申を七年にいただきました。この答申に沿いまして、平成八年度に、先ほど御指摘ございましたが、神埼清明高校を総合学科に改編いたしたところでございます。この三月に初めての卒業生を送り出しました。総合学科設置前と比較いたしますと、さまざまな点で大きく変化いたしております。総じて高い評価を得ていると、このように考えております。
また、神埼清明高校に次いで、嬉野商業高校を総合学科に改編する方向で本議会に予算をお願いいたしておるわけでございます。この嬉野商業高校につきましても、地域と結びついた多様な教科・科目を準備しておりまして、観光でありますとか、介護実習、郷土の歴史と文化、こういったことを取り入れることにいたしており、生徒の主体的な選択のもとに個性豊かな教育を進めたいと考えております。
この後の計画について、まだ具体的な計画はないわけでございますけれども、地域のバランスでありますとか、各高等学校の実情、あるいは地域や保護者の要望、こういったものを十分踏まえた上で、しかも全県的な視野に立って各学区に一校程度は設置していきたいということで、今後検討を進めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
18 ◎議長（宮原岩政君） 暫時休憩します。
午前十一時五十一分 休憩
平成十一年六月二十四日（木） 午後一時四十三分 開議
出席議員 三十九名
一番 楢 崎 近 一五番 緒 方 勝 一
二番 増 本 亨 一六番 山 口 隆 敏
三番 岩 田 和 親 一七番 伊 東 猛 彦
四番 藤 木 卓一郎 一八番 武 藤 明 美
五番 佐 野 辰 夫 一九番 木 下 治 紀
六番 坂 井 俊 之 二〇番 木 原 奉 文
七番 福 島 光 洋 二一番 岸 本 英 雄
八番 中 倉 政 義 二二番 富 崎 三 郎
九番 竹 内 和 教 二三番 石 井 秀 夫
一〇番 伊 藤 豊 二四番 石 丸 博
一一番 稲 富 正 敏 二五番 乗 田 寿
一二番 藤 瀬 正 男 二六番 峰 松 節 治
一三番 稲 富 康 平 二七番 宮 崎 繁 則
一四番 宮 原 久 二八番 留 守 茂 幸
二九番 堀 田 一 治 三六番 土 井 正 之
三〇番 宮 崎 泰 茂 三八番 吉 田 欣 也
三一番 牛 嶋 博 明 三九番 池 田 義 正
三二番 富 崎 一 巳 四〇番 篠 塚 周 城
三三番 近 藤 定 信 四一番 有 浦 慥 綱
三五番 本 山 光 二
欠席議員 二名
三四番 宮 原 岩 政 三七番 水 田 唯 市
地方自治法第百二十一条による出席者
知 事 井 本 勇
副 知 事 大 竹 邦 実
総 務 部 長 松 尾 正 廣
企画
交通局長 鬼 崎 昭 宣
福祉保健部長 金 井 雅 利
生活環境部長 檜 垣 南 治 子
商工労働部長 押 田 努
農 林 部 長 馬 場 昌 平
水 産 局 長 深 川 弘 一
土 木 部 長 鴨 田 安 行
公 安 委 員 長 山 崎 英 顯
警 察 本 部 長 山 本 博 司
教 育 委 員 長 石 丸 虎 彦
教 育 長 川 久 保 善 明
人 事 委 員 長 岸 川 浩
人事委員会事務局長 鶴 丸 岩 男
職務のため議場に出席した事務局職員
議会事務局長 相 場 信 博
同 副事務局長
総務課長事務取扱 高 尾 俊 夫
議事調査課長 徳 渕 康 憲
総務課副課長 池 田 廣 志
議事調査課副課長 梅 崎 高 一
同 議事係長 吉 浦 啓 介
同 議事係主査 脇 山 行 人
○ 開 議
19 ◎副議長（池田義正君） これより会議を開きます。
一般質問を続行します。
20 ◎木原奉文君（拍手）登壇＝それでは、一般質問を始めさせていただきたいと思います。
知事は「葉隠」をよく愛読され、それを行動の理念としておられると聞き及んでおりますけれども、昨年のある講演の中でも、二十一世紀に向け、「葉隠」の中から「大事な思案は軽くすべし」という言葉を引用されております。私も二期目の議会活動をするに当たり、冒頭に、私の理念として常に心の中に入れている言葉がございます。それをまず申し述べたいと思っております。
「子貢政を問う。子日わく、食を足らせ、兵を足らせ、民をして之を信ぜしむと。子貢日わく、必ず巳むを得ずして去ぐるときは、斯の三者に於いて何をか先きにせんと。日わく、兵を去げんと。子貢日わく、必ず巳むを得ずして去ぐるときは、斯の二者に於いて何をか先きにせんと。日わく、食を去げん。古より皆死有り。民は信無くんば立たずと。」という「論語」の顔淵編の中の一節でございます。
この理念をどうぞ御理解いただき、執行部の皆さんの県民サイドに立った明快な御答弁を期待し、通告に従い順次質問を申し上げます。
まず一項目、二十一世紀に向けた新しい総合計画についてであります。
二十一世紀への移行期にある今日、我が国内外の社会経済情勢の変化は大変激しいものがございます。まさに時代の大転換とも言うべき時期を迎えつつあります。
経済の分野では、これまで戦後の高度成長の成功に酔い、画一的な大量生産型のシステムを維持してきたため、経済のグローバル化が進展する中で、今日、その行き詰まりを突きつけられる形で長期にわたる景気低迷に直面しておることは御承知のとおりでございます。
人々は、生活や社会の先行きに対する不安感を惹起している状況にあると考えております。また、人口の面でも、明治以降百三十年間で四倍に増加したこの人口が、今後十年程度で減少に転ずることにより、人々に社会の活力の先々の低下を予感させているところであります。
こうした不安感を払拭し、明るい未来を切り開くことが我が国、そして佐賀県において今求められているものと私自身考えております。
ところで、知事は今後の県政運営の基本姿勢とされまして、国内外の社会経済情勢の変化に的確に対応すべく、これからの県政運営のキーワードを「人」「暮らし」「交流」「共生」の四つと考えられております。また、これらを大切にしながら、佐賀県を豊かで、安心、安全な、たくましい元気なふるさとにするために、これからも全力投球していく覚悟を示されているわけでございます。
先ほども申しましたように、今、立ち込めている県民の不安感や経済の不透明感をぜひともこうした姿勢で払拭していただき、明るく元気な佐賀県を築いていくために、今後の県政運営に当たっていただきたいと心から期待するところであります。
こうした中で、県では今議会におきまして、二十一世紀に向けた新しい総合計画のための所要の経費を計上されているところでございます。私は、新たなる時代に佐賀県がさらに飛躍し、発展し続けていくためには、大変時宜を得たものと大いに歓迎するものでございます。
そこで、次の点について御所見をお伺いいたします。
まず一点目といたしまして、県では昨年度、現行計画の推進上の課題等を明らかにするために点検・調査に取り組まれておりますけれども、その結果はどのように取りまとめられたのか、お尋ねをいたします。
次に、二点目でございます。現行計画で位置づけられた主な事業については、有明佐賀空港、それから国際空港、鳥栖北部丘陵新都市開発、大筑紫都市圏構想、大学等高等教育機関の導入、がんセンター構想、県内五十五分圏域構想、それから北部九州学術研究都市整備構想、リゾート構想、そして干潟マリンピア構想、総合農業公園構想等々あるわけでございますけれども、この中でも既に完了したものや現在推進中のもの、また今後取り組もうとするものなどがあると考えます。
また、新しい計画を作成するに当たりまして、時代の趨勢から見直すべきものもあるやに思いますけれども、このような状況が現時点でどのようになっているのか、お伺いをさせていただきます。
最後に、三点目といたしまして、新しい総合計画は今後二カ年をかけて策定されることになっております。まさに二十一世紀への橋渡しと、いわゆるスタートを飾るにふさわしいものになると私は思っておりますが、そこで二十一世紀という新しい時代に、佐賀県というこの広いキャンパスの中に、例えばフラットな地形を生かした、いわゆる平たん地を生かした全国に誇れる福祉でまちづくりをやるとか、また、田園風景を生かした佐賀ならではの生活環境づくりなど、ふんだんに佐賀らしさを取り入れたものなどいろんなことを考えられると思いますが、まだ新しい総合計画に着手されていない段階ではありますけれども、現時点で知事がお考えになっている、これからの思いをどうぞ披瀝していただきたいと思います。
次に、二項目めといたしまして、ＮＰＯ活動の促進についてお伺いいたします。
今議会に、実態調査の経費として約五百万円弱の予算化をされております。
近年、福祉や環境、国際協力などを初め、さまざまな分野におきまして、この非営利組織の民間団体、いわゆるＮＰＯの活動が活発化していることは、もう皆さん御存じのとおりでございます。
このように、本県においても託老所などの
介護サービスを担う団体とか、国際交流の団体など、多くのＮＰＯが活躍をしている状況にございます。
ＮＰＯは、公、いわゆる行政や企業と、私、いわゆる個人との間に存在しております。行政や企業とは異なる立場から、市民のニーズに応じたきめ細かなサービスを提供できる第三の社会サービスの担い手として、また、少子・高齢化、国際化等、社会環境の変化の中で、これからの地域社会を支える力として、今後ますます重要な役割を果たしていくものと考えられているところであります。
このような団体に法人格を与え、その活動を促進することを目的としました特定非営利活動促進法、いわゆるＮＰＯ法が昨年十二月一日に施行されたわけでございますが、それから約半年が経過したところでございます。県においては法人格の認証事務を進められていると聞き及んでおります。
このような団体の活動を活性化させるとともに、その健全な発展を促進するためには、ＮＰＯ法に基づく法人格の認証はもとより、その活動を担う人材の開発、そして情報の提供、ＮＰＯセンターなどの活動拠点の機能の整備など、ＮＰＯの育成にも今後目を向けていくべきではないかと考えております。
そこで、ＮＰＯ活動の促進に関して、三点ほどお伺いをさせていただきたいと思います。
まず一点目といたしまして、認証申請等の状況についてでありますが、これまで六カ月の間でどれくらいのＮＰＯが法人格認証申請をなさっているのか、まずお伺いしたいと思います。そして、その認証の状況がどうなっているのかも重ねてお伺いいたします。
それから次に、県内のＮＰＯの状況についてであります。
現時点におきまして、ＮＰＯの数はどれくらいあると県当局としては把握をしておられるのか、また、その活動状況はどのようなものなのか、お尋ねをさせていただきます。
そして、最後に、ＮＰＯ活動の活性化でございますけれども、先ほど申しましたように、他県におきましてはＮＰＯのセンターが既に設置されているところもございます。もちろん行政、第三セクター、そして民間と、それぞれの分野は違いますけれども、確実にＮＰＯセンターが設置されている。そして、活動の促進に努められているわけでございますけれども、本県としても、今後は財政支援を含めたところでのＮＰＯ活動の活性化を積極的に図っていくべきであると考えておりますけれども、御所見をお願いしたいと思います。
次に、介護保険に移りたいと思います。
来年四月の
介護保険制度の施行まであと九カ月となりました。本年十月からは、いよいよ要介護認定が開始されることとなっております。
これに向けて、市町村を初め、各関係方面の準備もいよいよ本格的に進められております。特に保険者となる市町村においては、佐賀中部広域連合を初めとして広域化が進んでいることも事実でありますし、この制度下では七保険者となると私聞き及んでいるところでございます。
県におかれても、介護保険事業計画の策定など、制度の円滑導入に向け、さまざまな準備に本当に毎日忙しく取り組んでおられることは十分承知をいたしているところでございます。
介護保険の制度の導入は、高齢者福祉の新しい仕組みをつくるものであり、その準備に当たっては従来にも増して保健・医療・福祉の連携を密にし、協力体制のもと、高齢者の方々に充実したサービスを提供できるようにしていくことが極めて重要であると私認識しております。
また、この制度を効果的に活用していくためには、県民各位、特にこの制度の恩恵を受けられる高齢者の方々には、制度の内容について十分御理解をいただく必要があると考えております。
そこで、介護保険の施行に向けた保健・医療・福祉の連携のあり方や、制度下における地域保健行政の位置づけ、そして県民への制度周知についてお伺いをさせていただきたいと思っております。
まず、現在、老人保健福祉圏域は三圏域、そして保健医療圏域は五圏域になっております。また、介護保険事業支援計画におきましても圏域が設けられると聞き及んでおりますけれども、保健・医療・福祉の円滑な連携を図るためにも、これらの圏域は同じものにしていくことが適切ではないかと考えておりますが、これら計画の圏域設定についてはどのように検討が進められているのか、まずお伺いしたいと思います。
続いて、介護保険の導入に当たっては、保健・医療・福祉の各分野の連携を十分に図り、それに取り組んでいくことが必要ということは、先ほどから申し上げております。そして、医療分野と福祉分野につきましては、それぞれの専門家の方も多く、その連携も図られやすいと考えますけれども、保健分野については専門家の人材も少ないと聞き及ぶところでありますし、連携がうまくいくのかと実は懸念をしているところであります。
そこで、この点について二点お伺いいたしますけれども、まず介護保険におきましては、地域保健の拠点であります各保健所が本当にこれから重要な役割を担うことになると考えております。具体的には各保健所がどのような役割になるのか、まずお伺いをさせてください。
次に、各保険者に設置されます
介護認定審査会は公平、公正さを確保するためにも極めて重要な役割を担っているということは御承知のとおりであります。
この審査会には、保健・福祉・医療、それぞれの分野から委員が出てこられるわけですが、現在、医療・福祉の分野においては委員の見通しが既に立っていると聞いておりますが、保健分野に関しましては学識経験者の数も少なく、各市町村には保健婦もおられることはおられますけれども、調査等に当たられるため審査員にはなれないと聞いております。
このように、保健分野における人員の確保は厳しい面があると思いますけれども、そのような中で、七保険者では、保健所にも介護認定審査委員の要請があったと私は聞き及んでおるところですけれども、このような状況の中でありますから、保健所内に保健分野の専門職員という方々もおられるわけですから、保健所としては積極的に認定審査会に参加していただくべきだと思います。そして、積極的な協力支援をやっていただくべきだと考えますけれども、いかがでしょうか、お伺いをいたします。
最後に、この介護保険の導入まで残された期間は余りありません。先日も同僚議員の方からも御質問があっておりましたけれども、私自身いろいろなところを回りまして、特に高齢者の皆さんにはまだまだこの制度の内容というものがよく理解されていない方が、大半というよりも九〇％以上じゃないかと思います。
そういう中で、
介護保険制度の周知について、これは本来、実は各保険者がいわゆる座談会等、そういったものを開催して住民の皆さん方に周知徹底していくということが必要だと思いますけれども、いかんせん、保険者の努力にも限界があると思います。
そこで、県におかれては、県民に対し制度の周知を図る必要があると考えております。介護保険の制度周知について県はどのような役割を果たされるのか、また、どのように対処されるのか、重ねてお伺いをいたします。
そして、同時に、県は
介護保険制度施行及び準備において、強烈なリーダーシップをもって市町村を御指導いただきたいと思いますけれども、その点についてもいかがか、お伺いをさせていただきたいと思っております。
続きまして、四点目、県立病院の問題に移ります。
県立病院好生館の将来構想についてでございますが、県立病院好生館は常に本県の地域医療をリードする中核的な基幹病院として発展し、この間、県民医療の向上発展に大きく寄与してきたことは既に御承知のとおりであります。
このような中で、好生館の将来のあり方について、佐賀県立病院好生館将来構想有識者懇談会で検討されているところでございますが、最近のマスコミ報道等で見る限りにおいては、いわゆる移転が先行、移転ありきの議論になっている嫌いがあると私は思っております。地元からもこのことに対して大変不安視する声が上がっているのは、もう皆さん方御承知のとおりだと思います。
県立病院のあり方として、広く県民の利益にかなう病院であることは当然でありますが、好生館は明治二十九年以来百年もの間、過去いろんな経緯がある中で、現在地において県立病院として親しまれており、また、周辺商店街も好生館に深く依存しております。地元にとりましては、必要不可欠な存在と言っても過言ではない。また、この好生館の敷地は、実は佐賀市から寄附を受けたものであります。こうした歴史的経緯を考えれば、移転云々の前に、まず地元佐賀市や、そして特に水ケ江地区に対して十分な説明が必要と、そして、もうその時期に来ていると私は考えるところであります。
また、別の次元で将来の病院を考えていく場合にも、移転の必要性以外にも、ハード面の整備に係る経費とか財源対策はもちろんのことですけれども、いわゆるソフト面、例えばＭＳＷ──医療ソーシャルワーカーの導入、それから患者中心の病院としての機能充実をもっと議論して、それを深めていかなければならないと思うわけであります。
そこで、お伺いをいたします。
まず、報道が先行する中で、当然地元の方々は強い関心を持たれております。有識者懇談会の意見についても、地元への適切な情報提供を行うべきだと私は思います。先ほど申しましたように、そのような時期でもあると考えているところでございますけれども、今後、地元への情報提供、特に水ケ江地区に対してはどのように行っていかれるのか、まずお伺いをさせていただきたいと思います。
そして、次に有識者懇談会におきまして、本年十月をめどに意見の取りまとめをされると聞き及んでおりますが、この意見が取りまとめられた後に、県としてはどのように対処していかれるのか、お示しをいただきたいと思います。
最後に、好生館のあり方についてでございます。
先ほど申しましたように、ハードはもちろんのこと、好生館の目指す病院機能、いわゆるソフトにつきましても、好生館を将来こういう方向に持っていきたいということが県民の方々に十分わかる説明がないといけないと思うところでございますけれども、いわゆる急性期主体にするのかどうか、がんセンターのあり方等々、こういったものが考えられますけれども、現在、有識者懇談会の中では県立病院の将来像についてどのような議論がなされているのかということも、ぜひあわせてお尋ねをしておきたいと思います。
以上で県立病院好生館の問題を終わります。
続きまして、五点目、県内産業の活性化と新産業の創出についてお伺いをさせていただきます。
去る六月十日に、経済企画庁が発表いたしました九九年一月から三月期の国内総生産は、年率換算で七・九％の増加を示しております。
このように、最近の報道を見てみますと、景気の下げどまりとか、景気の横ばいと言われておるところでございますが、しかしながら、県内を振り返ってみますと、その状況は、例えば個人消費を大型小売店販売高で見てみますと、本年四月で前年同期比のマイナス三・一％、そして平成十年五月から十二カ月連続で実は前年を下回っております。また、本年三月の乗用車新規登録台数を見ますと、これも前年同期比マイナス六・七％、六カ月連続して前年同月を下回っている状況であります。
このような状況を見る限りにおきまして、景気の下げどまりとか景気の横ばいとかいった実感というものは、私自身なかなか感じることはできないと言えますし、依然として厳しい経済状況と言わざるを得ないのではないかと思います。一刻も早く、この状況を打破する必要があると強く思う次第でございます。
一方、間近に迫りました二十一世紀は、少子・高齢社会、環境問題、資源エネルギー問題等によりまして、社会全体としてのコスト、つまり一般県民の社会生活コストや企業活動コスト、さらには行政需要の多様化に伴うところの行政コストなど、あらゆる場面での社会コストが増嵩するといったことが当然予想されるわけであります。
このような中で、この佐賀県が県民一人一人が安心して生活できる佐賀県であり続けるためには、その根幹でありますところの安定的な雇用によります県民の経済基盤の確保、または福祉、環境などの増嵩する行政需要へ対応するための税源の涵養などが私自身必要であると考えております。
そのためには、足腰の強い地域産業を早急に確立し、地域経済活動が安定的、持続的に発展していくことがまさしく必要不可欠と考えるところでございます。
このような現下の経済情勢への対応とあわせまして、将来的な地域経済の持続的発展を目指して、県としても、これまで各種の支援策を通じて地域産業の高度化に向けて取り組まれてきたことは承知しております。
規制緩和や国際化、高度情報化、高度技術化といった時代の潮流や、経済のボーダーレス化に伴うところの産業の空洞化、あるいは平成元年以来、開廃業率が逆転をしております。経済の担い手自体が減少している状況の中で、それこそ佐賀は佐賀なりに元気が出せるよう産・学・官の連携によります研究開発能力の向上、そして個別企業の強化を目指した地域産業の高度化とともに、今後は特に新たな地域産業の創出や、新規産業、新規事業者の創出に向けた積極的な取り組みがぜひ必要であると思うところであります。
そのような中で、このたびの補正予算において、産・学・官共同研究の掘り起こしを行う科学技術推進機能の整備や、シンクロトロン光応用研究施設の整備、あるいは企業活動の活発化や、情報産業の創出につながる高度情報通信基盤の整備などの予算案が提案されていることは非常に時宜を得たものと思います。
特に、九州では初めて整備されますこのシンクロトロン光応用研究施設は、これまでになかった、いわゆる高度な分析や微細加工が可能となる次世代半導体や新素材、マイクロマシーンの開発や、バイオ、医療、薬剤への応用など、本県におきましても産業の創出に大いに期待できるものと私自身聞き及んでいるところでございますし、また大いなる期待もしているところであります。
また一方、目を転じてみますと、地場産業であります有田の陶磁器や諸富の家具、木工の現状を見てみますと、実は陶磁器の場合におきましても、肥前地区の協同組合の共販実績では五月現在で前年比マイナス一五・七％、また諸富の場合においても依然として回復の兆しが見られないということが言われております。いわゆる非常に厳しい現状にさらされているところでございます。
こうした産地が、例えば、今後大きな成長が見込める福祉産業分野に進出したり、障害者用の食器やバリアフリー家具、こういったものを目指し、または環境分野へのリサイクル等への進出など、既存企業が新事業、新分野への転換を図ったり、あるいは産地外の方が産地の発想にとらわれない新しい発想、逆転の発想によりまして、その産地に参入することなどを通しまして、その底上げとか活性化を図ることも非常に重要であると考えております。
こうした点も含めました新たな地域産業の創出や、新規事業者の創出にさらに取り組んでいただきたいと強く思う次第であります。
そこで、今後、既存企業の新事業、新分野への展開を含めました新たな地域産業の創出や、新規事業者の創出に向けた取り組みを行うに当たって、課題をどう認識されておられるのか、そしてまた、今後、どのようにこの問題について取り組んでいかれるか、お伺いいたしたいと思っております。
次に、六項目めの教育の問題でございます。
来るべき二十一世紀は、科学技術の発展や、高度情報通信社会の実現によって社会の姿が大きく変貌するということは、先ほどから私自身も申し上げておりますし、そういうふうに言われているわけでございますが、地球環境問題、エネルギー問題、食糧問題などが人類の生存自体を脅かすと、こういった問題がさらに厳しさを増していくということが予想されております。
このような時代に、創造性があり、活力に満ち、世界の中で信頼される、そしてたくましく生き抜いていける子供たちの育成が急務となっていることはもう皆さん御承知のとおりでございます。
子供たちを取り巻く現在の状況を見てみますと、暮らしが豊かになったり、教育の量的拡大が実現されるといった中で、進学率の上昇とともに、過度の受験競争が生まれております。そして、いじめ、不登校、さらには青少年の非行問題が極めて深刻な状況となっているのは皆さん十分御承知のとおりであります。
本県におきましても、小中学校での不登校、保健室登校、こういったものが増加しておりますし、いじめ、暴力行為などの問題行動もかなりの数に達しているところでございます。
このような中で、今回提出されました「教育ルネサンス21さがっ子育成アクションプラン」は、さまざまな教育問題が取りざたされる中で、これらの解決に向けて学校教育と社会教育の両面からアプローチし、家庭・学校・地域社会の三者の密接な連携のもとに、次代を担う子供たちを育成するため、県民運動を行いつつ、効果的な施策を推進していくものと聞き及んでおるところであります。このような県単独での思い切った施策、これは恐らく全国的にもまれであり、まさに地方の時代の画期的な取り組みと、大いにエールを送りたいと思っております。
教育県佐賀の再生を標榜する知事の意気込みを感じ、大いに期待をいたすところでございますが、しかし、教育県佐賀の再生と言われると、実は幕末期におけます佐賀藩の活躍や文部省所管の学校へ高進学率を誇りました戦前の教育県佐賀の再生、こういったいわゆる勉強づけの印象をどうしても受けるわけでございますけれども、この事業はそういったものではなく、いわゆる基礎学力の向上とあわせて、幼児期の基本的な生活態度の育成と、よく言われる三つ子の魂百までという、こういったところにも目を向けられており、バランスのとれた子供の育成を目指されているということで私は画期的なものだと思っております。
今日、核家族化や少子化の進行によりまして、家庭や地域の教育力の低下が指摘されております。物の豊かさの中で、心の貧しさが問われる現状を考えますときに、来るべき福祉の時代に向けて、幼児期からのボランティア精神の醸成などの一層の取り組みが肝要であると考えるところであります。
そしてまた、高等学校におきましても、ここに実は資料がありますが、全国平均を下回っているものの、学校不適応等によります中途退学者も実はかなりの数になっております。いわゆる心の悩みを持つ生徒も、男女を問わずかなりの数がいると推定されます。高等学校におきましても、そのような生徒たちへの対応としてカウンセリング等の充実が必要であると強く思っている次第でございます。
そこでお伺いいたします。
まず、教育ルネサンス21は、対象者が就学前の児童と小中学生と考えられておりますけれども、同様の問題を抱えている高校におきましても実施すべき時期に来ていると、一遍に何もかもというわけではございませんけれども、近い将来、ぜひ高校におかれてもこのようなものを実施していただきたいというふうに思っておりますけれども、そのお考えをまずお示しいただきたいと思います。
次に、来るべき高齢化社会に向けまして、若者と高齢者の共生が必要であると思います。そして、この運動を通して、幼児期からのボランティア精神の醸成、こういったことにいわゆる垣根を越えて取り組むといった、全国に先駆けた事業、そういったものにぜひこれからは取り組んでいただきたいと思いますけれども、この御所見もあわせてお伺いをさせていただきたいと思います。
最後に、七項目めといたしまして、
交通安全施設の高度化についてお伺いいたします。
近年、県内では大規模開発事業とか大型店の郊外出店など、いわゆる沿道開発の進展に伴って
交通量が増大をしております。自動車
交通に及ぼす影響が極めて大きくなっているといった状況は御存じのとおりであります。
また、地域活性化のための各種イベント開催時や行楽シーズンなどは、高速道路とか幹線道路におきましては混雑を来しているのが現状であります。このごろは佐賀市内でも朝夕の
交通渋滞も年々ひどくなっており、いわゆる都会並みになっているのではないかと思います。
一方、県内の自動車保有台数も年々増加しておりまして、既に県内では六十万台に達しようとしております。また、運転免許保有者数も五十万人を超えております。県民の六〇％近くが免許を有しているということであります。まさに自動車は、この佐賀県におきまして日常生活に不可欠になっていると言っても過言ではないと言えます。特に本県では、一世帯当たりの車の保有台数が九州では初めて二台を超えております。いわゆる一家に二台の車が必要といった時代になっているのが実情であります。車の利便性をいかに確保できるのかが「住みたい県日本一」を標榜する上で、また実現する上でも非常に重要と私自身考えます。
このような
交通社会の中で、警察におかれましては県内の
交通安全と円滑を確保するため、信号機の設置や
交通規制などの各種の
交通安全施設の整備がなされていることはよく存じ上げております。それとともに、これらを統括する
交通管制センターの機能を充実させてこられたと思います。
最近、警察においても最新の情報通信技術を活用して、
交通管制センターを中心とする
交通安全施設を高度化したＵＴＭＳ──新
交通管理システムが全国的に整備され、
交通の安全と円滑という点で特に効果を上げていると聞き及んでいるところでございます。
そこで、三点ほどお伺いをいたします。
まず、県警が整備されるＵＴＭＳ、いわゆる新
交通管理システムとはどのようなものなのか、具体的に御説明を願いたいと思います。
次に、このシステムの導入によりまして、より期待できる効果といったものはどのようなものがあるかということも重ねてお伺いをいたします。
最後に、二十一世紀を迎えるに当たって、このような最新の
交通管理システムを導入することは、日常生活において特に車の依存度の高い佐賀県にとりまして大変重要で意義深いものがあると私は思いますが、今後の整備計画はどのようになっているかということを最後に質問いたしまして、私の質問を終わらせていただきます。（拍手）
21 ◎井本知事 登壇＝木原議員の質問にお答えをいたします。
一点だけですけど、新しい総合計画策定に向けての私の思いについての御質問だったと思いますが、今回予算をお願いしておりますように、二十一世紀に向けた新しい総合計画を策定したいと考えております。
今日、世界は激しく動いております。この時代の変化に適切に対応していく県政が求められているという認識を持つものでございます。なおまた、地方の時代と言われて大変久しいものがございますが、そういった地方の時代と同時に、今、地球規模で物事を考えなきゃならないといったこと、それから、官から政とか、官から民といった軸の移動も進んでおるわけでございまして、まさに地方分権も確実に進展をいたしております。
さらには、少子・長寿社会、新技術、高度情報化への対応など課題が山積しておりますけど、県民お一人お一人が未来に夢と希望を持ちながら、生活に豊かさと幸せ、そして楽しさを実感できるような二十一世紀へのかけ橋を築いていかなければならないと、このように考えるところでございます。
そのためには、県民だれもが自分が生まれ育ったこのふるさと、住んでいるこのふるさとに誇りと自信を持つことは何よりも大切だろうと、このように考えております。
昨日も申し上げましたとおり、住みたい県になるためには、まずは県内市町村が住みたい市町村になることが肝要であると考えております。
県内市町村には、自然、文化、歴史、産業など、全国に誇るすぐれた多くの地域資源や文化遺産があります。こうしたよさを生かしながら、まさに地域らしさ、そして佐賀らしさを最大限に生かしながら、県民の皆様が郷土に対する誇りと自信をしっかり持っていただけるような佐賀県をつくっていくことが大事だと思っておりまして、こういった私の思いを新しく策定します総合計画の中に生かしていきたいし、また県民挙げて取り組んでいただくことのできる総合計画の策定を目指しておるわけでございます。そういった思いでもって今回新しい総合計画を策定したいと、このように思っております。
以上、お答えといたします。
22 ◎
金井福祉保健部長 登壇＝介護保険と県立病院好生館将来構想についての御質問にお答えいたします。
まず、介護保険関係で、圏域についてでございます。
老人保健福祉圏域につきましては、御指摘のとおり、県保健医療計画の二次保健医療圏と一致することが望ましく、また介護保険法に基づきまして、県介護保険事業支援計画で定めることとなります圏域と一致させる必要がございます。
さらに、市町村における介護保険事務の広域的な取り組みが現行の二次保健医療圏と一致する地域で行われているため、県介護保険事業支援計画の圏域は二次保健医療圏と一致させることが望ましいと考えられます。
これらを踏まえまして、老人保健福祉圏域を三圏域から二次保健医療圏と同一の五圏域とする方向で、県保健医療福祉対策協議会で審議をいただいているところでございます。
次に、保健所の役割についてでございます。
保健所は、介護保険法におきまして、市町村等保険者が行う要介護認定等の業務に関する技術的事項についての協力その他必要な援助を行うことができることとされております。
一般的には、審査会委員候補の保険者への紹介、審査会委員に保健所職員が就任すること、さらに
介護保険制度に関する相談に応じること、こういったものがあるというふうに考えております。
次に、認定審査会の保健分野委員についてでございます。
各保険者が設置いたします認定審査会の委員は、各保険者が保健・医療・福祉の各分野の学識経験者から委嘱することとなっておりますが、適任者の絶対数が少ない保健分野の委員の確保については苦慮されているというふうに聞いております。
したがいまして、各保険者が保健分野の委員を県や市町村の退職医師、保健婦、あるいは大学教授等のうちから確保できない場合には、保険者を支援し、制度の円滑な導入に努める立場にある県といたしましては、原則として保健所の職員の委員就任について業務に支障のない範囲において協力する必要があると考えております。なお、現在、各保険者は、それぞれの保健所と委員の委嘱について協議をされているところでございまして、その報告を待っているところでございます。
次に、制度の周知を含めた施行準備についてでございますが、
介護保険制度の円滑な実施のためには、県民の方々に制度を十分理解していただくことが極めて重要であると考えております。
これまで県といたしましては、県民だよりを初め、マスコミ等を通じまして制度の周知を図ってきたところでございますが、今後さらに各種媒体を通じて一層の広報に努めるとともに、少なくとも県内五カ所で保険者の協力を得て、県主催の説明会を開催していくこととしております。
いずれにいたしましても、県民への制度の広報につきましては、各保険者、市町村と緊密な連携をとりながら、できるだけ多くの機会を活用し、幅広く制度の広報に努めることといたしております。
なお、制度施行まで残り期間も少なくなってきており、御指摘のとおり、各保健所の準備が円滑にいくよう指導及び支援を強力に進めてまいりたいと考えております。
続きまして、県立病院将来構想関係でございますが、まず地元への情報提供についてでございます。
好生館の将来のあり方につきましては、地元の方々も含め、県民すべてにとっての重大な関心事であると考えておりまして、このため、報道関係者に有識者懇談会を公開することにより、間接的ではございますが、その内容についての情報提供を行ってきたところでございます。
懇談会では、十月をめどに意見を取りまとめる予定ではございますが、これまで四回の懇談会の議事録は事務局でまとめておりますので、報道による情報提供だけでは不十分ということであれば、それらの提供についてどのように行うのか、地元の方々とも話し合っていきたいと考えております。
なお、先ほど申し上げましたように、懇談会の意見はまだまとまってはおりませんが、その前に地元の方々が御心配されている点があるのでしたら、佐賀市とも相談いたしまして、地元の方々と話し合う機会を設けることも考えたいと思います。
次に、有識者懇談会後の県の対処についてでございます。
有識者懇談会の意見は、何回も申し上げて恐縮でございますが、まだ取りまとめられていない段階でありまして、その結論によっては、その後の対処の仕方も異なってくると考えておりますが、一般的に申し上げますと、まずは有識者懇談会での意見を踏まえまして、県としてハード・ソフト両面から好生館のより具体的な将来像を詰める必要があるというふうに考えております。
その後につきましては、有識者懇談会の意見を踏まえまして、構想の実現に向けて取り組むこととなると考えております。
最後に、県立病院の将来像についてでございます。
有識者懇談会では、好生館の将来像を探る手だてといたしまして、検討項目を提供医療等、他の病院との連携機能、あるいは病院のアメニティー、施設等の整備などの六つに大別いたしまして、それぞれ議論を進めてきていただいたところでございます。
第四回の懇談会におきまして、それらのうち、将来の機能や役割等の方向性がおおむね定まってきたと考えておりますが、その基本的な考え方といたしましては、「将来の好生館は、本県における高度医療の基幹病院として主に急性期医療を担い、他の医療機関との役割分担、連携のもと、がん、循環器疾患等の高度専門医療や第三次救急医療を充実していくとともに、療養環境の向上等を図る」というものでございます。
いずれにいたしましても、有識者懇談会の意見の取りまとめに当たりましては、今後の好生館のあり方として、県民の医療ニーズに的確に対応し、患者中心の医療サービスが提供できるような考え方を示していただけるものと見込んでおります。
以上でございます。
23 ◎檜垣生活環境部長 登壇＝ＮＰＯ活動の促進についてお答え申し上げます。
まず、認証申請等の状況についてでございます。
非営利組織の民間団体、いわゆるＮＰＯの法人設立認証申請につきましては、特定非営利活動促進法、並びに同法施行条例及び同条例施行規則に基づきまして、平成十年十二月一日からその事務を行っておりますが、これまでに一月に一件、四月に三件、六月に一件、合わせて五件を受理しております。
その内訳は、託老所など
介護サービスを行う福祉を目的とするものが三団体、難病患者の支援を目的とするものが一団体、災害救援を目的としますアマチュア無線関係団体が一団体となっております。
なお、去る六月十日付で、災害救援を目的とするアマチュア無線関係団体一件を認証しております。
県内のＮＰＯの状況についてでございますが、県内の団体数につきましては平成十年六月に市町村等を通じて調査を行いました結果、約千五百の団体を把握いたしております。これらの団体の活動は幅広い分野に及んでおりまして、高齢者や障害者の介護や難病救援など、保健・医療・福祉の分野の団体が約一九％と最も多く、次いで文化・芸術・スポーツ分野の団体、まちづくり分野の団体、環境保全分野の団体がそれぞれ約一五％ずつとなっております。
なお、本年十月ごろに県内ＮＰＯの実態調査を予定しておりまして、各団体の活動内容、組織運営上の課題、法人格取得の意向等を把握することといたしております。
次に、ＮＰＯ活動の活性化についてでございますが、ＮＰＯは自主性、自立性を基本に、独創的な活動を行えることが特徴であります。少子・高齢社会、国際化等、社会情勢が急激に変化する中で、その特徴を生かしながら大きな役割を果たしていくものと期待されております。
県といたしましても、ボランティア活動を初めとする市民が行う自由な社会貢献活動を促進することは、これからの社会におきまして重要な課題であると認識しており、ＮＰＯの自主性、自立性などを損なうことなく、その活動が広がっていくような環境づくりに努めることが必要であると考えております。
御指摘のようなＮＰＯ活動の活性化策につきましては、今年度実施する実態調査の結果を踏まえ、研究検討してまいります。
なお、県におきましては、収益事業を行わない特定非営利活動法人につきまして、税制上の優遇措置として県民税の均等割を減免することといたしておりますし、県内のほぼすべての市町村においても、市町村民税の均等割を減免することとされております。
以上でございます。
24 ◎押田商工労働部長 登壇＝県内産業の活性化と新産業の創出についてお答えをいたします。
御指摘のとおり、現下の経済状況に的確に対応するとともに、将来にわたって地域経済活動の持続的な発展を図るためには、既存企業の高度化はもちろんでございますが、これに加えて、新産業や新しい企業の創出を促進していくことが重要と考えております。
そのためには、次世代の産業技術創出のための研究施設などの知的インフラや、高速大容量の情報通信網といったハード面の整備とあわせて、産・学・官連携による新技術の創出や、大企業や大学が保有する技術の円滑な移転システムの構築、そして既存企業の高度化、ベンチャー創出のための適切な仕組みなどのソフト面の支援システムを整備していくことが課題だろうと考えております。
そうした観点から、これまでも提案公募型の産・学・官共同研究開発プロジェクト事業でありますとか、起業家創出支援のための「レッツ儀右衛門」事業、あるいはＣＡＴＶネット化による高速大容量通信網の構築と利用促進を目指す「ＮｅｔＣｏｍさが推進事業」といったものに取り組んでおるところでございますが、今議会でも議員から御指摘のありましたとおり、シンクロトロン光応用研究施設の整備、高度情報通信基盤の整備、そして科学技術推進機能の整備、こういったものをお願いしているところでございます。
これらにつきましては、どちらかというと、技術を活用して新産業創出を図っていくといったものでございますが、議員から御指摘ありましたとおり、開業率を上げていくためには、やはり地場企業が今ある分野を生かしてより高度化していく、あるいはちょっとしたアイデアなどを生かして創業するといったものについても支援する必要があると思っておりまして、そういった観点から、この四月から、県の制度金融で独立開業融資というのがございます。これにつきまして要件を大幅に緩和しました結果、ことしにつきましては昨年、一昨年を大きく上回るペースで申請が来ておる状況でございます。
また、中小企業が事業を多角化していくことによって雇用を吸収していくということも促進しなきゃいかぬわけでございますが、これにつきましても融資制度がございまして、これも四月から大幅に要件を緩和いたしております。
さらに、この一月から、それで雇用をする場合には一定の賃金助成措置も行っておるところでございます。
さらに、これは国の制度でございますが、この七月から中小企業経営革新支援法というものが施行されることになっておりまして、非常に手厚い助成制度が用意されております。こういったものも活用いたしまして、いろんな段階がございますけれども、それぞれの段階に応じた開業や起業の促進を図りまして、雇用吸収なり産業振興に結びつけていきたいと考えております。
以上でございます。
25 ◎鬼崎企画
交通局長 登壇＝現行の総合計画の点検・調査の結果がどうであったかという御質問でございました。
御指摘のとおり、昨年、現行の佐賀県新総合計画の点検・調査を実施いたしました。その結果、明らかになったことでございますけれども、例えば、人口の伸びでございますが、出生率の低下などによりまして今後人口の伸びは期待できない状況、それから少子・高齢化の傾向、こういったものはますます強くなるということがまず一つあります。
それから、経済成長率でございますけれども、策定時に平成十五年度までの年平均の経済成長率を三・三％と見込んでおりましたが、長引く景気低迷の結果、この三・三％を確保することは大変難しいということも明らかになっております。
そうしたことから、計画策定時に想定しました人口とか経済の見通しにつきまして、まずは軌道修正が求められていることが明らかになりました。
それから、地球温暖化とか環境ホルモンなどの新たな環境問題の深刻化とか、国際化、情報化等の急激な進展、さらには経済活動のボーダーレス化の一層の顕在化、こういったものが見られるなど、社会経済状況にも大きな変化が生じてきております。
さらに地方分権、中央省庁の再編、規制緩和、こういった既存の社会システムの改革が現実のものとして進められておりますし、一方では、昨年三月に二十一世紀の国土づくりの指針となります新しい全国総合開発計画が策定されております。
このように、現行計画策定時の予想を上回るスピードで諸情勢が変化しております。また、計画に基づき進めてまいりました各施策分野におきます事業についても、各部局が横断的に取り組む必要が出てきているといった課題も見られております。
また、あわせて開催いたしました有識者懇話会における意見を見ましても、点検・調査の結果としては、現行の新総合計画の全面改定が必要だという結論に達したところでございます。
それから、現行計画の中で完了したもの、進行中のものなど、主な事業の状況はどうかという御質問でございますが、現行計画におきます主な事業で既に完了したもの、これは御質問の中でもお示しいただきましたように、有明佐賀空港とか女性センター・生涯学習センター、県立病院緩和ケア病棟、それから宇宙科学館、みどりの森県営球場、こういったものの建設は完了いたしております。また、ソフト事業といたしましては、世界・炎の博覧会の開催もございました。
そして、現在推進中のものといたしましては、
吉野ヶ里歴史公園、嘉瀬川ダム、西九州自動車道、有明海沿岸道路、鳥栖北部丘陵新都市、下水道の整備等がございます。それから、福祉施策といたしましてはゴールドプランなども進行中でございます。
さらに、今後取り組むものといたしましては、大学等高等教育機関の導入構想とか、あるいはコンベンション施設の整備基本構想の策定、鳥栖流通業務団地整備事業、さらには、仮称でございますけれども、歴史資料館の整備、こういったものがございます。
このほか、事業内容が重複しているものとか、時代の趨勢によって時期的にずれが見られるもの、こういったものにつきましては総点検を行いまして、もしそういうものがございましたときには、新しい総合計画策定の作業の中で全面的に見直しを図っていきたいと考えております。
以上でございます。
26 ◎川久保教育長 登壇＝教育に係る御質問にお答え申し上げたいと思います。
まず、高等学校におきますカウンセリング等、いわゆる相談体制の充実についてのお尋ねでございます。
御案内のとおり、高等学校におきましては、生徒の悩み等の相談に応じるために、それぞれの高等学校に教育相談部を設けておりまして、相談体制を整えておるところでございます。
さらに、こういった相談体制を充実させるために、スクールカウンセラー、これは国の事業によりまして、県下の特に必要と考えられる九校にカウンセラー、専門家を配置いたしております。
このスクールカウンセラーにつきましては、地区バランスを考慮して配置を行っておりまして、配置されました近隣の高等学校も対象として相談活動を受け持っていただいておりますとともに、学校の相談体制づくりの支援もお願いをしているところでございます。
また、日常こうした生徒の相談を受け、あるいは指導いたしますのは、やはり教師がまず第一であるわけでございますが、当然にも教師のカウンセリング能力を高めていく必要がございます。こうしたカウンセラー等によって指導をいただいたり、あるいは助言をいただくということをやりながら、その能力の向上を図っておるところでございます。
さらに、高等学校を対象といたしまして、人間としてのあり方、あるいは生き方に係る教育の充実、そのために高等学校指導事例集を昨年度作成いたしました。今年度の相談事業の参考に供しているところでございます。
今後とも、教育相談でありますとか生徒指導につきましては、小中学校と同様に十分意を用いていきたいと考えているところでございます。
次に、幼児期からのボランティア精神を醸成するようにという御指摘、御意見でございます。
教育ルネサンス21の事業につきましては、幾つかの事業によって成り立っておるわけでございますが、その一つに、すこやかさがっ子育成推進事業に取り組むことにいたしております。これは学校、家庭、地域社会が連携を図りながら、幼児期からの基本的生活態度を形成し、たくましく健やかな児童生徒を育成していくことをねらいとした事業でございます。これは主として社会教育の面からアプローチをする事業でございます。
御提言ございましたように、幼児期からのボランティア精神の醸成につきましては、幼少期が心の成長にとりましては極めて大切な時期でございます。このすこやかさがっ子育成推進事業を進めていく中で、御指摘の点、十分踏まえながら取り組んでまいりたいと考えているところでございます。
以上でございます。
27 ◎山本警察本部長 登壇＝新
交通管理システムについてお答えをいたします。
このたびの補正予算で整備をお願いしております新
交通管理システムでありますけれども、二十一世紀を目指しまして、最新の情報通信技術を用いて、道路
交通の安全と円滑をさらに高度に実現すべく、平成八年から全国的に整備が進められておるシステムであります。
このシステムは、現在の
交通管制システムをさらに高度化したシステムでございまして、道路上に端末装置として光ビーコンという赤外線による車両感知センサーを設置いたします。そのセンサーによりまして、
交通量、あるいは車両速度等の情報をよりきめ細やかに収集をいたします。そして、その情報を
交通管制センターのコンピューターで集約処理することによりまして、高度な信号制御を行うことができるものであります。
また、この端末装置である光ビーコンは相互通信機能を持っておりまして、カーナビ搭載車両にはこの光ビーコンから直接に
交通情報を提供することができます。またそれとは別に、この光ビーコンで収集した
交通情報は管制センター、あるいは道路
交通情報センターを経由して、県民の皆さん全体にきめの細かい形で提供することができるものであります。
このシステム導入の効果ということでありますけれども、より高度な信号制御を行うことによりまして
交通の安全な流れを確保する、それから渋滞の緩和、解消が期待できる、それによって円滑な
交通の流れを生み出すことができるものと考えております。
また、それに伴いまして、燃料消費の減少効果ということも期待できる、いわゆる省エネルギー面、あるいは地球温暖化の防止といった面からもその効果が期待できると考えております。
それから、渋滞、あるいは旅行時間などの
交通情報をよりきめ細やかにドライバーに提供することができますことから、運転利便の向上、あるいはいらいら解消を通じて、安全運転の確保の面からも効果が期待できるものと考えております。
それから、今後の整備計画でありますけれども、このシステムのポイントとなる光ビーコンを今年度四十一基、県内の主要箇所に整備を予定しております。また、来年度につきましても、この端末の増設を計画しております。
それ以降の整備についてでありますけれども、現在、関係の機関・団体で組織した協議会を設置いたしまして、システムの活用等につきまして意見を聞くことにいたしております。それによりまして、県民のニーズ、あるいは県内の実情を的確に踏まえた整備を行っていきたいと考えております。
以上であります。
28 ◎木原奉文君 登壇＝二点だけ再度質問させていただきたいと思います。
県立病院の問題でございますが、今度の有識者懇は、佐賀市の代表として市長を呼ぶというふうな報道がなされておりましたけど、そのときに佐賀市長と同時に地元の代表者の方もその席にぜひ呼んでいただきたいと思っております。その点について一点お伺いをさせていただきたいと思います。
それからもう一点、教育長さんにお願いをしたいんですけれども、幼児期からのボランティア、これは質問の打ち合わせをしているときに、実はボランティアはどうしても福祉の領域だというようなことで大分やりとりがございましたけれども、先ほど申しましたように、垣根を越えて、諸外国では小さいときから、例えば、ごみ収集にしても、幼稚園、保育園において細かく分別収集を教えている、そして、おじいちゃん、おばあちゃんなど目上の方に対して尊敬の念を抱かせるような教育をしておりますし、自然と子供のころから、例えば幼稚園に通う、保育園に通う、そういうときから、ごみが落ちていたり、缶が落ちていたら拾う、そしておじいちゃん、おばあちゃんたち、例えば、車いすに乗っている人たちがちょっとつかえたり、そういったときにスムーズに足が一歩前に出る、そういう教育をやっていただきたいと思っております。
そういう意味で、先ほど教育長さんから御答弁いただいたと思いますが、この件に関してはぜひ前向きにやっていただきたいということでお願いをしたいと思います。
以上です。
29 ◎
金井福祉保健部長 登壇＝再質問にお答えいたします。
第五回目の有識者懇談会に地元の方々もお呼びしたらどうかという御質問でございますが、先ほど御答弁いたしましたとおり、第五回目の懇談会の前に地元の方々とも話し合う機会を設けたいと考えておりますので、その席で地元の方々とも意見交換をしながら、どうするか決めたいというふうに考えております。
以上でございます。
30 ◎伊東猛彦君（拍手）登壇＝通告に従いまして、順次質問いたします。
一項目めは、有明佐賀空港の振興についてであります。
本年五月三十一日に行われました佐賀空港振興協議会の総会において、東京路線の増便へ向けた利用促進を決議されました。決議によりますと、来年春の羽田空港新Ｂ滑走路の供用開始に伴い、増便を実現できるよう利用促進に全力で取り組むとされております。
佐賀空港の昨年七月開港以来、本年五月までの利用状況は、乗降旅客数約三十三万三千人で、搭乗率五八・六％となっております。全体的には順調な滑り出しと言えるものの、東京路線の利用率は四月で四四・六％、五月で四四・八％と、採算ラインとされる六割を切っており、非常に厳しい状況と言えます。
これは福岡－羽田路線で半額運賃のスカイマーク社の参入により、それに対抗して大手三社が本年三月から片道一万三千七百円の特定割引を設定し、佐賀－羽田間の特割の二〇％を割り引いても片道二万千六百円で、片道で約八千円もの価格差が生じたことが大きな原因であると存じております。
この三月に、福岡都市高速が九州自動車道太宰府インターと直結したことで、佐賀市内からでも福岡空港まで一時間しかかからなくなっており、佐賀空港が福岡空港に距離的にも近いだけに多大な影響を受けた結果になっております。ナイトステイを実現し、朝夕の利用しやすい便を確保し、割引運賃も福岡空港並みにすることがまず必要であると考えております。
昨日は、全日空福岡支店は、従来の特割に加え、往復特割を九月搭乗便から設定すると明らかにしました。これは県当局の搭乗率、また、佐賀空港振興のための努力の結果のあらわれと認識する次第であります。
一方、福岡空港は新国際線ターミナルを五月にオープンさせました。福岡空港国際線の平成十年度の利用者数は二百二十五万人であり、新ターミナルの目安は年間約四百万人としております。そうなると、福岡空港の航空機の離着陸回数は、国内線需要の伸びで平成十年は約十三万回に達し、朝夕のラッシュ時には二分弱に一機が飛び立つ混雑ぶりであり、新ターミナルのオープンはそれに拍車をかけると考えられます。
そこで、佐賀空港の役割は、北九州空港とともに福岡空港の国内線の一部を振り分け、機能分担し、補完空港となることであります。そのためには、宮崎、福岡以外の九州の飛行場が三千メートルの滑走路を持つように、佐賀空港も大型ジャンボ機の就航可能な二千五百メートルの滑走路を一日も早く実現することが必要であると思う次第であります。
そこで第一に、滑走路二千五百メートル拡張についてお尋ねいたします。
県において、滑走路二千五百メートル拡張について、平成十五年を初年度とする国の第八次空港整備五箇年計画採択を目指し、本年度予算においても、需要予測調査や拡張整備空港施設計画などの予算が計上されております。第三種空港の二千メートルから二千五百メートルへの拡張の例を見てみますに、山口宇部空港や福島空港は平成三年から始まった第六次空港整備計画に採択され、来年十二年度から供用予定となっております。いずれも事業着手から五、六年かかっております。
そこで、次の点についてお尋ねいたします。
第一に、五十万人の需要に対応するための便数についてであります。
国の第八次空港整備五カ年計画に採択されるためには、二千五百メートル滑走路供用開始時に、最大路線、すなわち東京路線で五十万人以上の旅客需要が見込まれなければなりませんが、ちなみに佐賀空港に就航している現機材で五十万人の需要に対応するための便数は幾ら必要なのか、まずお伺いします。
第二に、今後の主な作業内容及びスケジュールについてお尋ねいたします。
佐賀空港の需要予測は、運輸省が毎年出しております貨物地域流動、旅客地域流動調査などを参考に、航空機の利用はもちろんのこと、ＪＲ等の鉄道や車での移動や観光客の出入り、将来のＧＤＰ予測の独自調査などによる根拠が必要であります。需要予測調査をいつごろまでに仕上げるのか、結論を出さなければなりません。滑走路二千五百メートル拡張を実現するための今後の主な作業内容及びスケジュールはどのように考えておるのかをお尋ねいたします。
第三に、経済波及効果の調査についてお伺いいたします。
佐賀銀行は、昨年、開港後一カ月の利用状況をもとに経済波及効果を発表いたしました。福岡から直接誘発された生産・消費の一次波及や、これらのことからの雇用者の所得の引き上げや新たな消費の創出など、二次波及効果を含めた佐賀空港の経済効果を約十八億円とし、県内総生産を押し上げ、年間約二百二十億円の経済波及効果があると試算をされました。
佐賀空港の直接的な効果でいえば、空港の建設投資や運営費による経済波及効果がまず上げられます。また、今後整備されるであろう臨空型先端産業誘致によるものや、観光客の増加・誘発によるもの、移動時間短縮による効果などが考えられます。二千五百メートル拡張について県民の理解を得るためにも、佐賀空港の開港に伴う経済波及効果の調査が必要であり、このことについては、昨年の九月議会の私の質問に対して、実施時期や方法について前向きに検討をしたい旨の答弁がなされましたが、その後どのようになっているのかを知事にお尋ねいたします。
第四に、ターミナルビルの拡張についてであります。
二千五百メートル滑走路に対する誘導滑走路や、五百メートルの拡張分の土地は既に確保されていると認識をしております。そうなると、滑走路拡張に伴い、ターミナルビルの拡張も必要になるのではないかと考えますが、この点についても知事にお伺いをいたします。
第二に、地方路線の開設についてお尋ねをいたします。
佐賀空港の魅力を増すためには地方路線の確保が必要であります。県は、航空会社が佐賀空港の需要を見きわめ、一年程度の実績を見て地方路線開設を検討すると答弁をされてきております。知事は、沖縄便、札幌便、北陸便などの確保の目標をこれまで掲げてこられました。切符の販売が二カ月前から始まることを踏まえれば、この夏の沖縄便は無理にしても、ことしの冬の札幌便は実現すべきであると考えております。
そこで、開港後間もなく一年を迎えようとしている現在、確保の見通しはどのようになっているのかを知事にお伺いいたします。
二項目めの問いに移ります。農業振興についてであります。
国内外にわたる産地間競争が激化している中で、他産地に打ちかち、県産農産物の消費拡大を図り有利販売を行うためには、多様化する消費者ニーズに対応した品質の高い農産物の生産はもとより、新鮮で良質な県産農産物を安定的に供給することが重要であります。
幸い本県では、昨年七月に佐賀空港が開港し、大消費地との時間的距離が著しく短縮され、人・物・情報等の交流がより活発となり、佐賀の情報発信機能が高まっております。この機能を十分に活用した付加価値の高いフライト産地づくりが、佐賀農業の発展に大きく寄与するものと存じております。
平成八年度の野菜に絞った航空輸送の状況を見てみますと、福岡県が約五千五百トンで突出しております。佐賀が約二百四十トン、長崎が約千トンなどであります。佐賀県の農産物フライト実績を見ますと、平成七年三百一トン、平成八年三百二トン、平成九年に三百七十七トンと徐々にふえております。これは福岡空港からの空輸の実績であり、平成十年度も福岡から約三百十トンの結果が出ております。そうすると、佐賀空港からの実績がそのままふえたことになります。
こうした中、県では本年度から新たに二十一世紀さが
園芸農業確立対策事業を打ち出され、
フライト産地育成対策を一つの柱として位置づけ、フライト農業を推進されることとされております。
そこで、平成十年度において、どのような農産物がどのくらい空輸されているのかをお伺いいたします。
また、県では、今後、東京への増便を働きかけられているところであり、これらも視野に入れたフライト産地の育成を目指すべきと考えますが、どのように対応されるのか御所見をお伺いいたします。
第二に、新品種「さがほのか」の振興についてお尋ねいたします。
今日、イチゴは本県の園芸農業の顔とも言える品目として重要な地位を築いているところでありますが、最初は昭和四十五年に開始された米の生産調整の転作野菜として本格的に導入され、その後、生産者の努力により、作付面積、生産量とも着実に増加し、現在では全国トップクラスの品質を誇るまでとなっております。
しかしながら、最近では生産者の高齢化の進行や、非常に多くの労働時間を要することなどから、作付面積は平成三年の四百四ヘクタールをピークとして年々減少し、現在では三百四十七ヘクタールと低迷している状況であります。このため県は、消費者の皆さんに喜んでいただき、また、生産者にとっても収穫やパック詰めなどの作業が容易で省力化が図られるような優良品種として、県独自に新品種さがほのかを開発・育成され、昨年秋、本格的に全国へ向けてデビューされたところであります。
そこで、生産・販売を終えたさがほのかの評価と、残された課題はどのようになっているのか。
また、これらを踏まえて、県は今後どのようにして、このさがほのかを育て上げようとされるのかをお伺いいたします。
第三に、畜産振興についてであります。
今日の畜産を取り巻く情勢は、
ウルグアイ・ラウンド農業合意の実施に伴う輸入畜産物の増加や、長引く景気の後退による価格の低迷、畜産環境問題の顕在化など大変厳しい状況にあります。
このような情勢の中、本県の肉用牛については「佐賀牛」、また養豚については「肥前さくらポーク」が優良銘柄として市場関係者や消費者に高い評価を受けているところであります。
今後、これらの優良銘柄をさらに販売促進していくことは、畜産農家の所得向上を図る上から大変重要であります。
そこで、次の点についてお伺いいたします。
第一に、県独自の種雄牛の作出状況についてであります。
優良種雄牛の確保は、銘柄佐賀牛の評価向上の点から、その果たす役割は大きいと思われますが、現在、県独自の種雄牛の作出状況はどうなっているのか。
第二に、佐賀牛の販売対策についてであります。
最近、佐賀牛は平成九年から最も優良な牛を選別して、東京市場への出荷など販売拡大が図られておりますが、さらなる銘柄確立に向けて、どのような販売対策に取り組んでいかれるのかをお尋ねいたします。
第三に、肥前さくらポークの販売対策についてお尋ねいたします。
県全体の肉豚出荷頭数は、平成六年約十六万二千頭あったものが、平成十年には約十三万九千頭まで減ってきております。その中、肥前さくらポークは平成六年約四千頭だったのが、平成十年には約一万二千頭に増加しております。肉豚の上物率は平成九年度で六三％と、全国の平均四七％を大きく上回っております。養豚農家の経営は厳しい現実にある中、肥前さくらポークに対する期待は大きいものがあり、市場評価が高まっていると聞き及びます。しかし、佐賀牛と比べると、まだ知名度は低い状況であります。
今後、県産農産物の売り込み中心となる佐賀特選ブランドに選定するなど、積極的な販売対策を推進すべきと考えますが、どのように取り組んでいかれるのか、知事にお尋ねをいたします。
三項目めの問いに移ります。
今日の障害者を取り巻く状況は、戦後の医療進歩等により、感染症を原因とする障害が減少してきておりますが、一方、高齢化の進行の中で、障害の重度化、重複化が見られるなど、障害についての状況も大きく変化してきております。
県の障害者施策については、平成六年に、佐賀県障害者に関する新長期行動計画を策定され、また、昨年一月には施策のより一層の推進を図るため、平成十五年度までの具体的な数値目標を定めた県障害者プランを策定されたところであります。
障害者が地域で安心して暮らしていくためには、完全平等と参加の精神をもとに、心の壁、物の壁、制度の壁を取り除いていく必要があります。
この間の取り組みの中で、各種施策の充実に一定の成果を上げてきたものと考えますが、障害のある人も家庭や地域で通常の生活ができるような社会づくりを進めるため、施設福祉、在宅福祉の両面から、障害者施策のより一層の推進を図る必要があると考えております。
一方、障害児のニーズでは経済的援助の充実を望む声が最も多く、続いて相談事業の充実、早期訓練の実施などとなっております。障害を持った子供にも安定した生活設計と人生設計を立てていってあげることが求められます。
そこで、本県の障害者対策について、次の点についてお伺いいたします。
第一に、肢体不自由児施設等での医療についてであります。
身体障害児を障害の種類別に見てみますと、肢体不自由児は全体の半数を占め、続いて内部障害児、聴覚・音声・言語障害児、視覚障害児の順になっております。身体の上肢、下肢等の機能に障害がある肢体不自由児や、重度の肢体不自由と重度の知的障害が重複している重症心身障害児については、早期に障害を発見し、早期に治療や機能訓練を行うことが重要と存じますが、このような障害者に対する医療サービスはどのようになっているのか。また、これらの施設は県東部地区に集中しており、ほかの地区でも整備の必要があると思われますが、どのように考えられるのかをお尋ねいたします。
第二に、障害者プランの推進状況についてであります。
家庭での介護が困難な知的障害者については、知的障害者更生施設や授産施設などの入所施設の整備が必要と考えますが、待機者はどのようになっているのか。また、現在の施設整備状況及び今後の整備計画はどのようになっているのか。
第三に、授産製品の販売についてであります。
長引く景気の低迷の中で、知的障害者授産施設や小規模作業所の福祉施設にも影響があると聞き及びますが、県はどのような取り組みを行っているのか。
第四に、在宅精神障害者福祉対策についてお伺いします。
在宅精神障害者の社会復帰を促進するには、適正な医療の確保と社会復帰のための支援が何よりも必要であります。
第一に、在宅の精神障害者の適正な医療を確保するため、どのような取り組みを行っているのか。
二番目に、精神障害者小規模作業所については、長引く景気の低迷の影響を受けていると懸念されておりますが、これを支援するため、どのような取り組みを行っているのかをお尋ねいたします。
四項目めの問いに移ります。少子社会対策の推進についてであります。
厚生省のまとめた平成十年度の合計特殊出生率は一・三八人となり、過去最低を記録しました。女性の晩婚化傾向や出産年齢の上昇傾向も変わらず、少子化の流れに歯どめがかかっておりません。
県では、平成十年二月に策定された「さがエンゼルプラン」に基づき、具体的な整備目標を立てて各種事業に取り組んでおられますが、依然として少子化傾向にあります。これは女性の社会進出に伴う子育ての苦労や核家族化、あるいは地域の子育て力の低下などに伴い、子育てに不安や負担感を持っている人たちが増加していることも一因であると考えられます。これらの不安や負担感を解消するため、行政としては子供を産み育てやすい環境づくりへのさらなる取り組みが必要であります。
そこで、次の点についてお尋ねをいたします。
第一に、休日や一時的な保育についてであります。
保護者の病気などによる一時的に必要な保育や、日曜日などが仕事のお母さん方のための休日保育は、共働き家庭の増加や核家族化の進行などの要因で需要がふえていくと予想をされます。
先般、文教厚生委員会の視察で、佐賀市内の休日保育を行う保育園を視察いたしました。その折、休日の子供たちのお昼はすべて家庭からの弁当にしていることや、休日出勤となる保育士の方のローテーションの難しさなど、園長先生がお話をされておりました。よい点については、少人数で目が行き届き、子供たちも楽しそうにしていることなどを上げられておりました。これらの需要はふえると思われますが、県はどのようにこたえていかれるのか、御所見をお尋ねいたします。
第二に、子育て相互支援事業等についてであります。
県ではこのたび、子育て相互支援事業や子育てヘルパー派遣事業を試行されようとしておりますが、その方法や対象者についてはどのように考えられているのかをお尋ねいたします。
五項目め、最後の問いに移ります。有明海の水産振興についてであります。
有明海は全国でも例のない干満差のある海であり、ノリや貝類など特産物に恵まれております。しかし、有明海の特徴から、浮泥堆積や大雨による貝類被害が発生するなど、自然環境が非常に厳しい中で漁業生産が営まれております。つい先ごろも、浮泥堆積によりみお筋が浅くなって、航路部分を大がかりに掘り起こしてほしいという福富・刈漁協の陳情が、水産局、また土木部になされたばかりであります。
このような状況のもと、主幹漁業であるノリ養殖業では単価が十円台と低迷する一方、生産コストの増大、労働負担の増大など漁家の経営は厳しい状況であり、貝類養殖についても豊凶の差が激しく、漁家経営は不安定なものとなっております。
このような中、有明海水産業の振興を図るためには、基幹漁業であるノリ養殖業の振興はもちろんでありますが、貝類を対象とした漁船漁業の振興を図り、周年操業を確立することが重要であります。
一方、有明海の風景を楽しむような潮干狩りやクルージングの取り組みが地元市町村を中心に行われ、物販施設の整備と相まって、有明海の魚介類に対する認識が高まっていることは望ましいことであると考えておりますが、漁船漁業の振興のためには、有明海の水産物、特に貝類資源の増大、付加価値向上策が重要であります。
ついては、次の点についてお伺いいたします。
第一に、周年操業体制を確立するための漁船漁業対策としては、貝類やエビなどの資源を増大させることが重要でありますが、どのような施策を講じているのか。
第二に、有明海地区では、諸富、刈、川副町広江漁協の朝市や、空港での楽市楽座や前海もんまつりの取り組みなどが各地でなされ、魚介類はすぐに売り切れるなど活況を呈しております。資源の有効利用の観点から考えれば、ノリ製造中に破損して製品にならないノリを使ってノリのつくだ煮に利用し、製造・販売することも考えられます。刈町漁協婦人部においては、これを試み研究されているところであります。東与賀にもあると聞き及びます。
そこで、水産業の振興には、単に有明海の水産物を生鮮物として販売するだけでなく、加工して付加価値の向上を図るべきと考えますが、御所見をお尋ねし、質問を終わります。（拍手）
31 ◎副議長（池田義正君） 暫時休憩します。
午後三時二十二分 休憩
平成十一年六月二十四日（木） 午後三時五十一分 開議
出席議員 四十名
一番 楢 崎 近 一五番 緒 方 勝 一
二番 増 本 亨 一六番 山 口 隆 敏
三番 岩 田 和 親 一七番 伊 東 猛 彦
四番 藤 木 卓一郎 一八番 武 藤 明 美
五番 佐 野 辰 夫 一九番 木 下 治 紀
六番 坂 井 俊 之 二〇番 木 原 奉 文
七番 福 島 光 洋 二一番 岸 本 英 雄
八番 中 倉 政 義 二二番 富 崎 三 郎
九番 竹 内 和 教 二三番 石 井 秀 夫
一〇番 伊 藤 豊 二四番 石 丸 博
一一番 稲 富 正 敏 二五番 乗 田 寿
一二番 藤 瀬 正 男 二六番 峰 松 節 治
一三番 稲 富 康 平 二七番 宮 崎 繁 則
一四番 宮 原 久 二八番 留 守 茂 幸
二九番 堀 田 一 治 三五番 本 山 光 二
三〇番 宮 崎 泰 茂 三六番 土 井 正 之
三一番 牛 嶋 博 明 三八番 吉 田 欣 也
三二番 富 崎 一 巳 三九番 池 田 義 正
三三番 近 藤 定 信 四〇番 篠 塚 周 城
三四番 宮 原 岩 政 四一番 有 浦 慥 綱
欠席議員 一名
三七番 水 田 唯 市
地方自治法第百二十一条による出席者
知 事 井 本 勇
副 知 事 大 竹 邦 実
総 務 部 長 松 尾 正 廣
企画交通局長 鬼 崎 昭 宣
福祉保健部長 金 井 雅 利
生活環境部長 檜 垣 南 治 子
商工労働部長 押 田 努
農 林 部 長 馬 場 昌 平
水 産 局 長 深 川 弘 一
土 木 部 長 鴨 田 安 行
公 安 委 員 長 山 崎 英 顯
警 察 本 部 長 山 本 博 司
教 育 委 員 長 石 丸 虎 彦
教 育 長 川 久 保 善 明
人 事 委 員 長 岸 川 浩
人事委員会事務局長 鶴 丸 岩 男
職務のため議場に出席した事務局職員
議会事務局長 相 場 信 博
同 副事務局長
総務課長事務取扱 高 尾 俊 夫
議事調査課長 徳 渕 康 憲
総務課副課長 池 田 廣 志
議事調査課副課長 梅 崎 高 一
同 議事係長 吉 浦 啓 介
同 議事係主査 脇 山 行 人
○ 開 議
32 ◎議長（宮原岩政君） これより会議を開きます。
一般質問を続行します。伊東猛彦君の質問に対する答弁から開始いたします。
33 ◎井本知事 登壇＝伊東議員の質問にお答えいたします。
まず、空港の関係でございます。
一点目の経済波及効果の調査についての御質問でございますが、有明佐賀空港の開港に伴います経済効果を具体的に把握するために、経済波及効果の調査を実施する必要があると、これは議員御指摘のとおりでございます。
しかしながら、開港に伴います経済波及効果には、御指摘のように、建設投資に伴います波及効果など、一定の計算式により算出されるものに加えまして、事業所数や生産出荷額あるいは観光客の入り込み数の伸びなど、開港前と開港後の一定期間の変化を見ることによって評価されるものもあるわけでございます。こういうことを把握、分析するためには、ある程度の時間の経過が必要だろうと思っております。
どの程度の精度を求めるかにもよりますけど、空港建設費や搭乗実績など既に明らかになっている数値に加えまして、平成十年度の観光客動態調査なり、商工業に関する統計調査などがまとまり次第、できるだけ早い時期に産業関連表を用いまして波及効果を算出してみたいと思っております。なるべく早い時期にやりたいと思います。
それから、ターミナルビルの拡張の問題でございます。
有明佐賀空港の旅客ターミナルにつきましては、搭乗待合室や手荷物受取所、それから搭乗ブリッジなどの旅客対応施設が二千メートル滑走路で発着できる中型ジェット機対応の規模となっております。こういったことで、滑走路拡張に伴います大型ジェット機が就航した場合には、現行の旅客ターミナル施設で対応するには無理があると思っております。
また、有明佐賀空港につきましては、国際化の推進なり、将来の国際定期路線開設に向けまして、国際チャーター便の運航にも取り組んでいるところでございますけど、ターミナル施設が国際便対応となっていないといったことで、いろいろな制約があるわけでございます。
こういったことから、有明佐賀空港が二千五百メートル滑走路で供用を開始する場合、また、今後とも国際便に強力に取り組むとすれば、現在の旅客ターミナルの拡張は避けて通れないと思っております。しかし、今後、諸般の状況を見ながら、佐賀ターミナルビル株式会社と連携をとって対処してまいりたいと考えております。
次に、地方路線の開設の御質問でございます。
地方路線の開設は、有明佐賀空港の空港ネットワークの充実を図っていく上で大変重要であると考えております。これまでも航空会社に対しまして、沖縄便や札幌便を中心に積極的に働きかけてきたところでございます。
これまでの取り組みでは、開港当初は、航空会社は地方路線は需要の見通しが立ちにくいといったことで、議員も御指摘ございましたように、一年程度の実績を見きわめた上で検討したいという意向であったわけでございます。しかし、最近では、航空業界の経営環境が大変厳しくなっていることから、新規路線の開設には極めて慎重になっておりまして、厳しいものがあるわけでございます。
しかし、これまでも、例えば、沖縄便は日本トランスオーシャン、それから札幌便につきましては全日空、ＪＡＳといったところに強く働きかけてまいったわけでございまして、特にこの札幌便につきましては今後とも全日空、ＪＡＳ等について強く働きかけをしていきたいと考えておるところでございます。
次に、「肥前さくらポーク」の販売対策の御指摘がございました。
議員御承知のとおり、肥前さくらポークは、佐賀県畜産試験場で独自に育成しました系統豚の「サガＬ」をもとに開発された、肉質のよい三元肉豚であるわけでございます。県経済連が平成六年度から販売を始めております。
その出荷頭数は、市場の高い評価によりまして、年々増加をいたしておりまして、現在では、経済連の肉豚総出荷の三割を占めるようになっております。
さが特選ブランドへの選定につきましては、この肥前さくらポークという名称が経済連独自の登録商標になっております。これまでさが特選ブランドとして指定しておりませんでしたけど、今後、統一してＰＲすることは宣伝効果を高め、イメージアップにもつながるといったことで、経済連とも今後十分協議してみたいと考えております。
いずれにしましても、この肥前さくらポークは、肉質がよくて、収益性も高いといったことで、今後、生産拡大が大いに期待できると思っております。私自身も時々食しますけれども、大変すばらしい肉味でございまして、期待のできる肉豚だと思っております。
そういった意味で、なお一層の販売対策の充実が必要でありますので、努力をしていきたいと考えております。
以上、お答えとさせていただきます。
34 ◎
金井福祉保健部長 登壇＝障害者対策と少子社会対策の推進についての御質問にお答えいたします。
まず、障害者対策のうち、肢体不自由児施設等での医療についてでございます。
県内には、肢体不自由児施設が、佐賀市に一カ所、重症心身障害児施設が佐賀市、鳥栖市、神埼郡及び三養基郡にそれぞれ一カ所の計四カ所ございまして、これらの施設では、入所者の医療につきましては、医療機関との連携等によりまして、早期発見の上、整形外科、小児科、リハビリテーション等の専門分野の多くの医療関係者が参画して行っているわけでございますが、この医療の提供とともに、施設では、日常生活の指導を行っているところでございます。また、在宅の肢体不自由児等の治療や機能訓練も行っているところでございます。
なお、家庭に身近な地域で障害児の療育体制の整備を図ることは重要な課題であると認識しておりまして、現在、施設が整備されている地域以外での施設の整備や事業の実施につきましても必要と考えております。
現在、設置を希望する社会福祉法人もございますので、設置する場合の条件整備等につきましても十分検討してまいりたいと考えております。
次に、障害者プランの推進状況についてでございます。
県内の知的障害者入所施設の待機者の状況でございますが、平成十一年六月一日現在、更生施設に四十四名、授産施設に十名となっております。
障害者の入所施設につきましては、昨年一月に策定いたしました県障害者プランにおいて、知的障害者更生施設は、平成十五年度までに八百八十人分を千二十人分、身体障害者・知的障害者通所授産施設につきましては同じく百九十八人分を三百二十人分とする数値目標を設定し、待機者の状況、地域的なバランスに配慮しながら整備を進めているところでございます。
また、整備状況でございますが、知的障害者更生施設につきましては、現在九百九十人分を整備しておりまして、また、身体障害者・知的障害者通所授産施設につきましては、今年度末で二百六十三名分を整備することとなります。
今後の整備につきましては、県障害者プランを達成することが重要であると考えておりまして、市町村及び関係団体と十分に協議して、計画期間内に目標が達成できるよう鋭意努力してまいります。
次に、授産製品の販売についてでございます。
知的障害者授産施設では、措置費の中の授産施設受注活動費を活用いたしまして、販路拡大を図るとともに、授産内容の見直しや新たな授産製品の開発等を行っておりまして、平成十年度はほとんどの授産施設において収入が増加しているところでございます。
一方、小規模作業所につきましては、不況による受注量の減少や販売不振等により収入が減少しておりまして、平成十年度には半数の作業所の業績が悪化しているため、県費補助の増額等を行い、運営の安定化に努めているところでございます。
県といたしましては、施設等の授産製品の販売機会の提供や、県民へのＰＲに取り組んでおり、また、市町村に対しましても、これらの施設の授産製品の利活用促進や、市町村イベントへの参加呼びかけによる販売促進等の支援をお願いしているところでございます。
今後とも、障害者の生活基盤の確保のため、市町村、関係団体と連携を図りながら、授産施設の支援に取り組んでまいりたいと考えております。
次に、在宅精神障害者福祉対策のうち、適正医療の確保についてでございます。
在宅精神障害者の適正医療の確保につきましては、県としても重要施策と考えておりまして、精神障害者の負担軽減を図り、適正な医療を普及するため、通院医療費の公費負担を実施しております。
この制度は、自己負担を医療費の五％に軽減するものでございまして、十年度においては、この制度によって通院患者に対し四億八千四百万円の公費負担を行ったところでございます。
なお、休日等における緊急時の相談体制及び医療の機会を確保し、在宅生活の支援及び病状の悪化を防止するため、昨年の一月から精神科救急医療システム事業を実施しているところでございます。
次に、精神障害者小規模作業所につきましては、県としても地域に密着した利用しやすい社会復帰施設と位置づけておりまして、現在五カ所の作業所に運営費補助を行っているところでございます。
御指摘のとおり、長引く景気低迷によりまして、各作業所の運営への影響が懸念されておりますので、運営安定化のため、県費補助金等につきまして十一年度から増額したところでございます。今後とも、景気の影響を受けやすい小規模作業所の運営に留意をしていきたいと考えております。
次に、少子社会対策のうち、休日や一時的な保育についてでございます。
休日保育及び一時的保育につきましては、御指摘にもございましたとおり、核家族化の進行なり、あるいはサービス業従事者の増大に伴う休日出勤の増加、あるいは保育需要の多様化等に伴いまして、今後もその需要は増加すると考えております。
このため、「さがエンゼルプラン」における休日保育及び一時的保育の整備目標は、それぞれ平成十五年度の目標は七保育所、五十一保育所となっておりますが、まずこれらを着実に達成することが必要と考えておりまして、事業の実施主体でございます市町村と一体となって取り組んでまいりたいと考えております。
最後に、子育て相互支援事業や子育てヘルパー派遣事業についてでございますが、これらは、例えば、保育所では対応できない新しい子育て支援の取り組みを市町村に研究委託して、現場で試行的に実践してもらい、実際に事業として取り組む場合に必要なシステムの確立を目指すものでございます。
このうち、子育て相互支援事業につきましては、多様な育児支援サービスが必要な家庭を対象としてサービスを提供するものでございまして、育児支援サービスを受けたい人と、育児支援サービスを提供できる人とを会員としてコーディネート機関に登録し、その機関で両者をマッチングして、サービスを提供する方式を考えております。
一方、子育てヘルパー派遣事業につきましては、身近に育児の手助けを行ってくれる人がいない家庭の子育ての不安感や、精神的・肉体的な負担を少しでも軽減するために行うものでございまして、サービスの対象者といたしましては、出産後すぐであったり、あるいは乳幼児を抱え孤立した育児になりがちな親などを想定しております。
以上でございます。
35 ◎馬場農林部長 登壇＝農業の振興についてお答えいたします。
まず、フライト農業の関係で、平成十年度の空輸実績はどうかということでございます。
平成十年七月の有明佐賀空港開港に伴い、本県におけるフライト農業の取り組みが拡大し、その結果、平成十年度に空輸された県産農産物は、全体で前年の約二倍に当たる七百四十三トン、うち、佐賀空港からはその五五％に当たる四百九トンが空輸されております。
全空輸農産物を作物別に見てみますと、野菜が六百七十五トンで全体の約九割を占めております。次いで果樹の五十一トン、花卉の十五トンなどとなっております。
また、品目別で見てみますと、コネギ、イチゴ、アスパラガス、ハウスミカン、バラなどとなっております。
それから、フライト産地の育成についてでありますが、今後とも、フライト農業の振興を図っていくためには、現在、空輸されているコネギやイチゴ、バラなどの既存品目の産地拡大も重要でありますが、さらに、単価が高く、鮮度が要求される軟弱野菜など、新品目の産地化などにも取り組むことが必要であると考えております。
このため、ポスト園芸活性化事業であります二十一世紀さが
園芸農業確立対策事業においては、新たに
フライト産地育成対策といたしまして、ハウス栽培施設や選別用機械などを補助対象とし、産地の育成・拡大を促進することといたしております。
さらには、鮮度が求められる軟弱野菜などの養液栽培技術の確立のための試験研究の実施や、一定の出荷ロットを確保するための広域集出荷体制の整備などへの取り組みも積極的に推進し、フライト産地の育成・拡大に努めてまいりたいと思っております。
それから、新品種「さがほのか」の振興についてであります。
さがほのかの評価と課題はどうなっているのかというお尋ねでございますが、本県独自に育成したイチゴの新品種さがほのかは、平成十年産で東京、大阪、広島の三市場を中心に約五百二十トンが出荷されております。
このさがほのかにつきましては、市場から糖度が高く、酸度が低いため食味がよい、果形にすぐれ、ばらつきが少ない。さらには、果肉が適度にかたく、日持ちがよく、傷み果も少ないなど、まずまずの評価を得たところでございます。
この結果、市場に流通してから日が浅い品種ではありますが、主力品種の「とよのか」と同等の価格で販売されております。
また、生産者からは収量が多く、秀品率や大玉率が高いことから、十アール当たりの収益がとよのかを大幅に上回る、あるいは果形がそろっているため、パック詰め作業が容易になり省力化できるなどの評価もいただいております。
しかしながら、栽培を始めてからの年数が短いことや、栽培面積がまだ少ないことなどから、育苗時の立ち枯れ症対策の徹底や、個人間・産地間での品質格差の是正、さらには出荷ロットの拡大などの面でいろいろと課題も残っているところでございます。
さがほのかの作付をどのように推進していくかということでございますが、さがほのかは外観や食味にすぐれ、パック詰め作業の省力化が図られるなど、多くのメリットを有しており、今後、生産拡大が期待できるものでございます。
このため、まず育苗時の立ち枯れ症対策としては、本年三月に農協などの技術指導者を対象に、イチゴ育苗研修会を開催し、高畦や排水溝の整備による育苗床の排水の徹底、雨よけハウスによる育苗、あるいは育苗を棚の上で行う棚式育苗などの着実な実践を指導してきたところでありまして、現在、各農協において栽培農家に対するこれらの対策の徹底に取り組んでいただいているところでございます。
また、個人間・産地間の品質格差を是正するために、昨年三月に作成した「さがほのかの栽培の手引き」の充実を図りますとともに、本年四月を皮切りに、育苗期、定植期などの生育段階に応じた栽培技術研修会を開催するなどいたしまして、栽培技術の向上に努めております。
こうした取り組みにより、生産の安定や高品質化を図るとともに、イベントなどを活用したＰＲの実施により、さがほのかの生産拡大とあわせて有利販売にも努めてまいりたいと思っております。
次は、畜産振興の関係でございます。
県独自の種雄牛の作出状況はどうかということでございますが、現在、県では畜産試験場に設置した肉用牛改良資源施設に四頭の種雄牛を係養し、これらの飼養管理と凍結精液の製造を行っているところであります。
現在までのところ、当施設から供給される精液の利用は、県全体に流通している精液の約三八％を占めるに至っております。
中でも、すぐれた産肉成績で、かつ全国的に名をはせた「糸晴号」を父に持つ「糸晴栄号」は、産肉能力検定を優秀な成績で終了しており、当施設から供給される精液の約六〇％を占め、「佐賀牛」の生産に大いに貢献しているところであります。
しかし、国内の産地間競争がますます激化する中で、さらなる肉質の向上を図るためには、県独自の種雄牛の作出が必要であり、平成七年度から、これは国庫事業でありますが、肉用牛改良効率向上推進事業に取り組んできたところでございます。
現在、この事業により、第一期候補種雄牛として二頭を選抜しておりまして、今後の産肉能力検定事業の成績を踏まえて、平成十二年度には第一号の種雄牛が誕生する予定となっております。
さらに、十三年度以降につきましても、毎年計画的に優良種雄牛を作出することにいたしておりまして、その精液を安定的に供給することが可能となってまいります。そういうことで、佐賀牛の銘柄確立に大いに寄与するものと期待をいたしております。
それから、佐賀牛の販売対策でございます。
佐賀牛については、従来は関西地区を中心として出荷されておりましたが、平成九年からは東京地区へも一部出荷するなど、その販路の拡大を図っているところであります。
販売対策については、出荷者である経済連の販売促進活動を初め、県と農業団体で構成するブランド協議会において、昭和六十二年度にさが特選ブランドとして選定し、佐賀牛のイメージアップを図っているところでございます。
具体的には、大消費地の食肉店をアンテナショップに指定し、佐賀牛の銘板やのぼりを掲げていただき、宣伝販売の拠点として活用いたしますとともに、東京ドームなどの大規模集客施設での大型キャンペーン事業などを実施してきたところであります。
さらに、平成十一年度においては、佐賀牛の一層のブランド確立を図るために、国内最大の消費地、東京において、業務需要が期待されるレストランや贈答需要が期待できる優良企業などを集めた「佐賀牛の試食会」を実施するとともに、大阪ドームでの大型の消費拡大キャンペーンなどをもあわせて実施することにいたしております。
いずれにいたしましても、佐賀牛は本県産農畜産物の中でも佐賀を代表する品目でありまして、今後とも、積極的に消費宣伝活動を行い、一層の銘柄確立に努めてまいりたい、このように思っております。
以上、お答え申し上げます。
36 ◎鬼崎企画
交通局長 登壇＝有明佐賀空港の御質問にお答えいたします。
まず第一点、八次空港整備計画への採択の条件の一つとなっております供用開始時の最大路線五十万人の需要に対応するための便数はどうかという御質問でございます。
有明佐賀空港の場合、最大路線は御承知のとおり東京便になります。現在、佐賀－羽田間に就航しております主要機材のＢ７６７－３００、これは二百七十二座席でございます。そして、就航率が現在九九％でございますので、この就航率で計算をいたしますと、搭乗率が五一％以上であった場合、五往復十便、それから、搭乗率が六四％以上となりますと、四往復八便、これで供用開始時に必要な五十万人の需要を達成するということになります。
それから、滑走路の二千五百メートル拡張を実現するための今後の主な作業内容とスケジュールについてでございます。
二千五百メートル拡張につきましては、平成十五年度からスタートいたします国の第八次空港整備五箇年計画採択を目標に、平成十三年度から十四年度にかけて予定されております運輸省の説明会とか、ヒアリングに対応する必要がございます。このため、平成九年度から拡張に必要な基本構想調査とか地質調査、それから利用実態調査、それに環境影響評価のための準備調査等を行っております。
平成十一年度におきましては、予算もお願いしておりますけれども、需要予測調査や拡張整備空港施設計画等の策定を行いますほか、航空旅客需要の予測とか、供用開始の目標時期を設定いたしますとともに、拡張工事規模の検討、それに必要な概算事業費の算定を行うことといたしております。
平成十二年度以降については、航空灯火計画の策定とか、土木施設基本設計等を行いますとともに、環境影響評価法に基づく環境調査を行っていく予定でございます。
以上、お答えいたします。
37 ◎深川水産局長 登壇＝有明海の水産振興についてお答えいたします。
まず、魚介類の資源増大策についてどういうことをやっているかという御質問でございます。
御指摘のとおり、有明海の周年操業体制の確立には、ノリ養殖とともに、漁船漁業の振興が不可欠でありまして、このため、従来から、一つは漁場の整備・開発、二つに栽培漁業の推進、三つに資源管理型漁業の推進と、この三本柱を総合的に推進しているところであります。
特に、漁船漁業生産額の三割ないし五割を占める貝類につきましては、漁場の整備が極めて有効であることから、堆積しておりますカキ殻の除去とか、漁場の客土、これは砂まきでございますが、あるいは耕うん、これは海底を耕すことでございますが、さらにはタイラギの新たな増殖場の造成などを積極的に行っているところでございます。
また、資源が激減しているアゲマキにつきましては、母貝の移殖を引き続き実施しまして、資源の回復を図っているところであります。
また、タイラギ、クマサルボウを対象に、漁獲サイズや漁獲量、あるいは操業期間等の制限をやっております。また、保護区域の設定など、限られた資源を有効に利用するための資源管理型漁業も推進しているところであります。
一方、種苗放流を中心とする栽培漁業につきましては、従来から放流しているクルマエビ、ガザミ等に加え、県が開発しました放流技術をもとに、有明漁連が事業主体となりまして、昨年度から有明海の特産種として有望なコウライエビの放流に取り組んでいるところであります。
今後とも、魚介類の生態に応じた各種施策を総合的に実施しまして、周年操業体制の確立に向け努力してまいりたいと考えております。
次に、水産物の付加価値向上策についてでありますが、御指摘のとおり水産物の価格が低迷する中、加工による付加価値向上は重要な課題であると考えております。
県では、現在まで「海のうまかもんづくり推進事業」というのによりまして、加工品開発と販路の拡大に取り組みまして、有明地区におきましては、例えば、ノリを用いた加工品として、鹿島市漁協の「のり」や久保田町漁協の「塩ノリ」などを開発してきたところでございます。
さらに、貝類では漁獲量が最も多く安定しているモガイ、通称赤貝と言っておりますが、モガイにつきましては、付加価値向上のため、刈漁協において「味付け赤貝缶詰」が開発されたところでありますが、さらに、県と関係団体及び若手漁業者が一体となった勉強塾であります有明とびうお塾というのをつくっておりますが、そこの中で現在「モガイの串焼きパック」等を試作開発中で、引き続き商品化に向けての開発を進め、今後の販路開拓に向けて鋭意努力をしているところであります。
いずれにいたしましても、今後とも漁連、漁協など、関係団体とも十分連携を図りながら、水産加工品の研究開発に取り組みまして、県内水産物の付加価値向上を図ってまいりたいと考えております。
以上です。
38 ◎伊東猛彦君 登壇＝再質問いたします。
まずは知事に、これは要望でございますけれども、「肥前さくらポーク」について、知事自身も食され、高い評価をされていることの思いが本当に伝わってまいりました。養豚農家の方々は環境問題等を含めて本当に厳しい状況にございますので、肉豚の三割を占めるようになってまいりましたので、とにかく早目にブランド化をしていただいて、知事を初め、農林部とトップセールスを持って販路拡大をしていただきたい、これは要望でございます。
フライト農業について再質問いたします。
フライト農業はトラック便の三倍の経費がかかるということで、本当に付加価値の高いものを空輸する必要性がございます。そしてまた、かさばらない、荷崩れしない、そういうことも求められる中で、コネギとか、アスパラとかがどこのフライト便の品目を見ても多いことだと思います。
今の農林部長の答弁によれば、新品目の産地化ということをおっしゃっております。こういう農産物のフライトに向く作物以外からそれをつくるというのは本当に大変なことだろうと思います。ですから、それを現時点でどういうところが想定されるのか、それをまず一点お尋ねいたします。
それから、「さがほのか」は農家の方々も、本当にこれはもっと広がるというふうな期待もされております。フライト農業に関連した質問をいたしますけど、県の助成をもって実験的にフライト農業を「さがほのか」でされました。さがほのかの振興に引き続き、そういう助成をしたいということで取り組む用意があるものかどうか、この二点、農林部長に再質問いたします。
39 ◎馬場農林部長 登壇＝まずフライト農業の関係でお答えいたします。
フライト農業では、現在、野菜の関係では、例えば、コネギでありますとか、イチゴでありますとか、アスパラガスでありますとか、そういうふうなものを主力に送っているわけでございますが、こういったことの振興も当然必要でございますけど、この後、その周辺をもう少し広げていく、フライトになじむような品目は何かというようなことでいろいろ議論いたしておるわけでございますが、農業団体との話の中でいろいろ出てきておるものは、例えば、キヌサヤエンドウでございますとか、これは既に空輸実験も行っております。そのほか、例えば、コマツナでありますとか、パセリでありますとか、ロケットサラダといいますか、そういうふうなものがいろいろ浮かんでおりまして、そういうものの中から本当に送って航空賃を賄えるだけの単価が東京で出せるのかと、そこが非常にポイントになるわけでございますので、そういったことをいろいろ検討してみたいと思っております。
それから、「さがほのか」でございます。
これも御指摘のように空輸実験を行っておりまして、これはトラック便と、それから空輸でやった場合に、どちらがどれだけのメリットが出るのかということでございますけど、正直言いまして、昨年はいい結果が出なかったわけでございます。これはそれだけの値段の差が出なかったということが一つございます。
もう一つは、運送方法でございますけれども、保冷装置を備えたトラックで送っておりまして、トラック便の方がかえって荷傷みも少ないというような、フライトで運んだ場合は積みかえなどでいろいろと荷傷みがありまして、そういう面で必ずしもプラスではないとか、いろんな評価がございます。
しかしながら、全体的に見ると、現在のところはそういう評価でございますけれども、やはり土曜、日曜の関係でトラック便で送るとどうしても難しいと、月曜日の競り市に間に合わないとか、そういうふうな市場が休止のときをどういうふうにするのかとか、あるいは特に年末などの正月向けで非常に価格が高いと、航空便で送った方が航空賃を払ってでもなおかつメリットが出てくると、そういうふうな時期的なものもございますので、いろいろなことでイチゴはだめだというようなことを断定せずに、農業団体も今いろいろ議論しておるところでございます。
以上、お答えを申し上げます。
40 ◎富崎一巳君（拍手）登壇＝一般質問ももう最後になりました。十四名の議員さん方からさまざまな角度から御質問がございました。私も質問をたくさん用意しておりましたけれども、これも重なっとる、これも重なっとると、削っておったらこれだけになってしまいました。また、皆さん方も大変お疲れの御様子で、早よう終わらんかにゃというような温かいまなざしもあるようでございますので、手短に質問をさせていただきたいと思います。
井本県政三期目のスタートであるわけでございます。この四年間は、景気対策でございますとか、雇用の問題でございますとか、今日の課題の解決はもとよりでございますが、これから二十一世紀に向かって、この佐賀県をどうつくっていくのか、その将来像、また、佐賀県の個性、あるいは独自性といったものを示していく大事な任期であると思います。
そしてまた、この井本県政が多くの課題を担っていかれるわけでございますが、その中で、佐賀空港を使って、これから佐賀県がどう飛躍していくのか、そしてまた、そのために何をすべきかと、このことが大きな柱の一つになると思います。
知事さんの卓越した政治手腕、そして、スピーディーな決断に期待を寄せるところでございます。
また、今議会は改選後初めての議会でありますので、私どもも皆張り切って参加をしておるわけでございます。この三日間、伺っておりまして、若干お疲れのような感じをいたしました。私も単刀直入にお尋ねをいたしますので、どうかひとつ知事さんにも選挙のときのような元気はつらつとした答弁をよろしくお願いを申し上げたいと思います。
まず、市町村合併についてでございます。
少子・高齢化、情報化、そしてまた、地方分権が推進されていく今日、加えて大変厳しい財政状況の中でございます。「住みたい県日本一」を目指して、環境、福祉、医療、教育等々、幅広く、しかも質の高い県民ニーズにこれからこたえていかなければならないわけであります。そして、これらのもろもろのサービスは、県間格差があってはならないし、まして県内の市町村格差があってはならないものばかりでございます。
しかしながら、そのどれ一つをとりましても、それぞれの市町村が単独ではなかなかこたえ切れないものばかりでございます。ごみの問題、消防の問題、介護等々、当面の諸課題につきましては、一部事務組合等をつくったりしながら広域的に対応をしておるところでございますが、今後は、広域行政はもとより、ひいては市町村の合併を推進していくことが行政の効率的な運営、そしてまた、スケールメリットの活用等々を考えていく中で喫緊の課題であると思います。
そこで、お尋ねをいたすわけでございますが、市町村合併については、県は今日まで自主的な合併を前提にその機運の醸成ということで努力をしてこられたところであります。
さきには、民間レベルで青年会議所の皆さん方、そしてまた、佐賀経済同友会等々で、その必要性等については調査研究、そしてまた、提言等もなされてきたところでございます。
しかし、市町村関係者の中では、この合併の必要性というものはある程度の理解はされながらも、いまだ具体的な動きにはほど遠い感じがいたします。もとより、自治体が合併をするということは大変なエネルギーと強力なリーダーを必要とすると思います。
そのためには、まず県がそのリーダーシップを発揮して、目標年次ぐらいは提示をして、市町村が一歩、そしてまた二歩と踏み出せるきっかけづくりをつくってあげる必要があるのではないかなと思います。知事さんの御意見をお伺いいたします。
次に、県内産業の活力の創出についてでございます。
先ほど申し上げましたように、この佐賀県が社会資本の整備、そしてまた、環境、教育、高齢者、障害者、子育て支援等々さまざまな県民ニーズにこたえていくためには、佐賀県の経済がしっかりしていなければならないわけであります。そのためには、県内の産業が活力に満ちた姿が重要であります。そして、農業分野であれ、水産業分野であれ、工業分野であれ、商業分野であれ、各分野においてそれぞれの県産品が日本一の佐賀ブランドを確立していくことが大切であります。
そのためには、人材の育成あるいは基盤の整備、商品の開発等々、多くの施策を必要とするわけでございますが、その中の一つとして、常に時代を先取りしながら、すぐれた品種や商品、技術の開発等を生産者に提供し続けることのできる試験研究機関の充実が必要と思います。
農業県を自負する佐賀県、そしてまた、ノリを初めとする水産業日本一を自負する佐賀県、こういうものについても日本一の農業試験場、日本一の水産試験場、そういうものをこの佐賀県が持ち、そしてまた、農業であれ、水産業であれ、その情報の発信地に佐賀がなっていくことが大切ではないかなと思います。
そこで、試験研究機関の充実・強化についてお尋ねをいたします。
県は、農業関係、水産業関係、そしてまた、工業関係の各分野で多くの試験研究機関を持っておるわけでありますが、現在どのような研究に取り組んでいるのか、そしてまた、今日までどのような成果を得てきたのか、お尋ねをいたしたいと思います。
そしてまた、厳しい財政事情の中ではございますが、県はこのような試験研究機関にこそ大きな投資を行っていかないと、佐賀県の産業の将来はないと思います。
今後、試験研究の成果を上げていくために、研究職員の資質の向上、そしてまた、研究施設の整備が重要と思いますが、この充実強化に向けてどのように取り組んでいかれるおつもりなのか、これは知事さんにお伺いをいたします。
県内産業の活力の創出についてという中のもう一つに、観光産業の振興をしていくことが大事ではないかなと思います。
観光への積極的な取り組みは、旅館業などの直接関係する観光産業だけでなく、農林分野、水産業、製造業、商業などの幅広い分野にも大きな経済効果をもたらし、産業全体の活力創出につながる大切な役割を持っていると思います。
県内には焼き物を初め、
吉野ヶ里遺跡、玄海国定公園等を初めとして、歴史、文化、自然など、さまざまな面で他県に負けないすぐれた観光資源を有しておるわけでございます。
また、幕末、明治期の日本の近代化をリードしたすばらしい佐賀の歴史もあります。佐賀城跡につくられる歴史資料館の建設計画等も進められているところでありますが、これらの新しい可能性を秘めた観光資源も含めて全国にＰＲし、魅力ある旅行商品化へ積極的に取り組んでいただきたい。
そのことが観光産業の振興だけでなく、県内産業の活力の創出にもつながり、また、佐賀空港の利用促進にもつながっていくものと思います。あえて観光資源の商品化ということを申し上げ、御所見を伺いたいと思います。
また、全国大会等の積極的な招致も大事なことだと思います。
全国規模の大会の誘致は、県内経済にも大きな波及効果をもたらすものでございます。また、人や情報、文化の交流にもつながり、地域のイメージアップ、活性化にも大きな効果があります。ひとつ積極的に全国大会等の招致についても努めていただきたいと、このようなことを考えるところでございます。
それから、今日まで佐賀の活性化という中で、人口の問題になかなかお触れになっていない、このことを私もこの十年感じながらやってまいりました。この二十一世紀の佐賀県を展望する上で、佐賀県の定住人口を拡大させていくということは、佐賀県にとってこれからの大きな課題であろうと思います。
その方策の一つとして、福岡都市圏と地理的に近い佐賀県において、福岡都市圏の人口をいかに佐賀県内に流入定着をさせ、同一の生活圏、通勤または通学圏として形成していくことも大事なことではないかなと思います。
そのための一つの手段としては、新幹線のお話もありますが、そのことの是非は別にいたしまして、ＪＲ九州の特急あるいは快速便、この便数をふやすことで時間距離を短くしていく、そのことによって福岡都市圏と佐賀県との通勤、通学の利便性を高めることにもなります。そしてまた、佐賀県内に福岡都市圏から流入する人口の受け皿づくりもあわせてしていく必要があると思います。
佐賀県の定住人口が拡大すれば、おのずからビジネスチャンスも、あるいはまた雇用の増大にもつながっていき、県勢の発展に大きく寄与するものであると考えます。
そこで、今後の県勢発展を図る上から、ＪＲ九州の増便とともに定住人口の拡大方策について基本的に県はどのようなお考えを持っておられるのか、所見をお伺いいたします。
それから、次に教育問題でございます。
教育問題につきましては、本当に多くの方が触れられました。私も教育ルネサンス21についてということでお伺いをしようと思っておりました。たくさんの方が触れられましたので、多くは申し上げませんが、知事さんにおかれましては今回の議会に「教育ルネサンス21さがっ子育成アクションプラン」、そしてまた、単独事業としてカウンセラーを全中学校区に配置するなどの事業、これは全国的にも注目に値する事業でございます。知事さんの教育に向けられた熱意に心から敬意を表する次第でございます。
どうかひとつ、この事業が本当に実効あるものとするために、学校や保護者だけでなく、県民を挙げての取り組みにまで広め、また高めていくことが必要でございます。そのためには、まず知事さんの教育に対する熱意を県民に広く示していただき、県民運動として展開を図っていくことが大事であると思います。
そこで、二点についてお伺いいたします。
教育県佐賀の再生について、大変熱意を示していただきました知事さんの所信を改めてお伺いさせていただきます。
また、カウンセラーの全中学校区への配置や、いじめ等問題行動の多い中学校への非常勤講師の配置、さらには全小中学校へのチームティーチングのための非常勤講師の配置など、大いにその成果を期待するところであります。この取り組みを実効あるものにしていくために、教育委員会はどのように指導をしていくおつもりなのか、お伺いをさせていただきます。
それともう一点、高等学校の特色づくりでございますが、高等学校の特色づくりにつきましては、今日までコースの導入、あるいは学科の改編、総合学科の導入等いろいろ努力をしていただいておるところであります。それぞれが成果をおさめてまいってきております。そしてまた、今日、中高一貫教育の導入等も研究をしていただいておるところでございますが、工業高校の特色づくりというのが非常に難しい、また、おくれておるなという感じがいたします。
工業高校につきましては、今日まで工業分野を支えてきた人材の育成には大変な役割を果たしてきたところでございます。しかし、工業高校の現状は、生徒の能力や適性、進路希望等が多様化しております今日、不本意入学生徒の増加とか、あるいは進路選択ができない等の指摘もなされておるところであります。だが、多くの生徒は、工業の各分野の知識・技術の習得を目指して入学してくる中で、学習への意欲や興味、関心の高い生徒がたくさんおります。
ところで、現在では高度な技術に対応し、高い専門性を有した人材の育成も求められているところでございます。このような人材養成のためにも、また意欲ある生徒の技術等をさらに研さんするためにも、この高等学校に専攻科などを上乗せしたらいかがなもんだろうかと、そのようなことも考えてみたところでございます。
また、全国には数例あるわけでございます。専攻科であれ、あるいは短期大学であれ、そういうものを工業高校が持っております施設、そして指導者、また空き教室、こういったものを活用して、そういう上級の教育をできる専攻科、あるいは短期大学をのせたら特色づくりになるのではないかなと、そのような思いもしておるところでございます。
どうかひとつ、このようなことも工業高校の特色づくりとして検討いただく課題としていかがなものだろうかと御提言をするわけでございますが、御所見を伺いたいと思います。
最後に、県立病院好生館の将来構想についてでございますが、きょうは午前中、そしてまた先ほどは木原議員さんからお尋ねがございました。
私が特に申し上げることもございませんが、福島議員さんへの御答弁の中で、移転の必要性については答えは出ておらないと。そして先ほどの木原議員さんへの答弁では、これから地元と協議をする、話し合いをするという御答弁がございました。この二つを聞いておりまして、いかがなものだろうかなという思いをしながら私は聞いておりました。地元と何を話し合いをなさるのか、それをお聞かせいただきたい。
もし、移転ということを前提にしたお話し合いをなさるとすれば、午前中の答弁とは整合性がないと思います。お答えをいただきたいと思います。
以上、質問を終わります。（拍手）
○ 時 間 延 長
41 ◎議長（宮原岩政君） 時間を延長します。
42 ◎井本知事 登壇＝御質問にお答えをいたします。
まず、市町村合併の推進でございますが、これはかねがね申し上げておりますけど、市町村合併につきましては、まずはそれぞれの関係市町村において自主的・主体的に取り組まれることが必要と考えております。
今、地方分権がいよいよ実行段階に入ってきたわけでございますけど、その受け皿としても、また行政の適正規模といった点から考えましても、今の市町村の行政体制でいいのかという議論があると思います。そういった意味で、この市町村合併は今私たちが解決しなければならない重要な課題の一つと思っておりまして、真剣に討議、検討すべき段階にあると思っております。
先ほど、バランスがとれてない市町村ということでお話がございましたけど、おっしゃるように、ある市町村では税収一億数千万円、人件費四億数千万円とか、交付税に頼っている財政の状況とか、また一方、交付税は要らないという団体も確かにあるわけでして、こういった非常にバランスのとれてない県内の市町村であるわけでございます。そういった点からも、この市町村合併は今まさに真剣に検討すべき段階に来ていると思っております。
県としましては、これまで市町村合併に向けた機運の醸成を図るためにいろいろな啓発事業を展開してきております。特に、平成十年度には市町村の自主的合併等に関する調査を実施しまして、合併パターンを示すなど、議論のたたき台を提供したところでございます。
また、本年度は新たに、具体的な手法の研究や地域におきます中核的人材の育成ということをねらった市町村合併推進特別講座を開催することにいたしております。いずれにしましても、県民にわかりやすいパンフレットによります啓発などを実施していきたいと思っております。
今後は、現在の規模での市町村が抱えている課題とかデメリット、それから合併した際のメリットなど、先ほど申しますような、現実的かつ真剣な議論ができるような資料を提供して、県民の意識改革も必要だと思っておりますが、そういった意識改革になるような資料の提供をしていきたいと考えております。
いずれにしましても、この市町村合併は今後一生懸命やらなければならない問題だろうと思っております。ただ、いつまでやるのかという議論もあると思いますけど、これは何といっても、市町村が自主的・主体的に取り組むべき問題でございますので、例えば、三年でいくのか、五年でいくのか、十年でいくのか、そういったことについては今後十分検討しなければならないと考えております。
それから、試験研究機関の充実・強化でございます。
議員御指摘のように、この二十一世紀の佐賀県経済の中長期的な発展のためには、やっぱり何といっても新技術・新産業の創設、そして新品種の開発が大変重要であろうと思っておりまして、そういったことのためには二十一世紀に向かって、今、布石を打たなければならないと考えておるわけでございます。
その布石の一つは、何といっても技術だと認識をいたしております。その中で、御指摘のように、県立試験研究機関の充実・強化、例えば、すぐれた職員、そしてすぐれた設備機器の整備といったことに取り組むことが重要な課題だろうと思っております。
こういった観点で、これまでもその充実に積極的に取り組んでまいりましたけど、特に人の問題、研究職員の資質の向上といったことについては、今までもやってまいりましたけど、これからも今まで以上に対処していかなきゃならぬだろうと。そのためには大学とか国の試験研究機関への長期派遣研修とか、それから民間との共同研究の実施といったことについて、ちゃんとやっていくことが必要だろうと思っております。
特に、今回の議会でも新しくシンクロトロン光応用研究施設の整備、それから科学技術推進機能の整備、こういったことで県の研究開発機能強化のための予算を提案いたしております。よろしくお願いをしたいと思う次第でございます。
いずれにしましても、佐賀では何といっても唯一の総合大学でございます佐賀大学との連携強化が特に必要だろうと思っておりまして、今後とも十分な連携をとりながら、県内産業の発展に努力をしていきたいと考えております。
それから、教育県佐賀の再生についてでございます。
私は、県政におきまして、二十一世紀を担う人づくりを行うことは極めて重要だとかねてから考えております。
今日、教育につきましては、御指摘のように、いろんな問題、課題があるわけでございますけど、まずは家庭や地域社会におきましても、その教育力の低下が言われております。これは学校だけではなくて、社会全体で取り組まなければならぬ問題だろうと思っております。
こういった中で、佐賀で培われてきました教育振興の気風は──佐賀にはあると私は認識をいたしております。そういった教育振興の気風を生かして、今こそ、こうした課題を克服して、心身ともにたくましい人材を育成したいと考えておるわけでございます。このことが教育県佐賀の再生と考えておるわけでございます。
教育は、知育・徳育・体育の三つが三本柱であるとよく言われます。私は、まずはこの徳育が重要だと思っております。この徳育は何といっても幼児期から、しかも家庭が中心になってなされなければならぬだろうと思っております。
こういった考えを持っておりまして、このたび本議会に、「教育ルネサンス21さがっ子育成アクションプラン」にかかわる予算をお願いいたしておるところでございます。
このプランは、まずは幼児期から基本的な生活態度の養成を図ること、次に学校では子供たちが学力をしっかり身につけて、学校生活そのものが生き生きと明るく楽しいものとなることをねらっておるところでございます。
今後、この事業の推進に当たりましては、家庭や地域社会などとの連携強化が必要であります。言ってみれば、いわば県民運動として取り組んでいかなければならぬと、これが今回のプランだと考えております。
それから、県病院の問題でございます。
私の答弁なり部長の答弁に若干疑問があるような感じを受け取られたかと思うんですけど、いずれにしましても、県立病院の将来構想につきましては、今、有識者懇談会での意見を取りまとめておるわけでございまして、この十月には有識者懇談会の意見がまとまると思っております。
そういった中で、これはオープンにしていますので、四回の懇談会の中での内容がいろんな形でマスコミ等にも伝わっておるわけでございます。はっきり移転するとかしないとか、それから現在地でどうだとか、いろいろ議論が出ておるわけですけど、まだまだ四回目で、この十月に一定の意見がまとまると考えておりまして、その時点でいろんな動きをしなければならぬと考えております。
いずれにしても、十月の意見の集約があって、その後に、この懇談会の意見に沿った形で方向づけをはっきりしていきたいと思っておるわけでございまして、その点、もし誤解等がございましたら、ひとつ御理解をいただきたいと思っておるわけでございます。
それから、じゃあ、いつまでかという疑問を皆さん持っていらっしゃると思います。いずれにしましても、十月に懇談会の意見がまとまりますと、それを受けまして、いつまでも放っておくわけにはいきませんので、私自身の考えとしましては、一年ぐらい間を置いて、いろんなことを我々も研究しながら、平成十三年ぐらいから構想の実現に向けた具体的な踏み込みをやっていったらどうだろうかと。
ただ、いつから移転して、いつからどうする、それから現在地にどうするという議論については、まだまだ言えないですけど、いずれにしても、懇談会の意見に沿った形で平成十三年ぐらいから構想の実現に向けて動いていきたいと思っておるわけでございます。
重ねて申しますけど、移転するとかしないとか、現在地にどうだといったことについてのはっきりした意見の集約はあっておりませんので、その点はひとつ重ねて誤解のないようにお願いをしたいと、御了解していただきたいと思っております。
以上、お答えといたします。
43 ◎押田商工労働部長 登壇＝試験研究機関の充実・強化のうち、商工労働部の取り組みについてお答えをいたします。
商工労働部関係では、工業技術センター及び窯業技術センターがございます。
ここでは、県内企業のさまざまな技術開発の支援や技術指導等を行っているところでございますが、具体的には、今年度、工業技術センターにおきましては、遺伝子組みかえ技術による酵母の育種に関する研究でありますとか、あるいは高齢者、障害者の自立及び社会活動参加を支援する移動装置の開発などを行っております。
また、窯業技術センターにおきましては、高機能・高付加価値陶磁器用新素材の開発、そして撥水性セラミックスの開発などの研究を行っております。
これまでの成果としましては、今後、市場の大幅な拡大が見込める画期的な酸化チタンコーティング剤を開発いたしまして、今、全国から注目を集めておるところでございます。
また、集団給食用の強化磁器食器や肉料理に合うワインタイプの酒といったものが既に商品化されておりまして、企業の生産技術の高度化や品質管理の向上に寄与しておるところでございます。
いずれにしましても、今後とも、高度化・多様化する企業のニーズに十分対応した試験研究や技術指導に努めてまいりたいと思っております。
次に、観光産業の振興についてでございます。まず、観光の商品化についての取り組みでございます。
御指摘のとおり、観光は観光産業のみならず、幅広い業種にわたって高い経済効果を及ぼすものでございまして、今後の成長産業として期待されるということで、県としても観光の振興は重要な課題であると認識しております。
本県は、
吉野ヶ里遺跡を初め、焼き物や歴史文化、あるいは自然、食材といった、他県には負けないすぐれた観光資源を有しているところでありまして、県としても、これらを大都市圏等において積極的にＰＲし、観光客の誘致に努めているところでございます。
また、御指摘にありましたとおり、本県は幕末や明治期においてすぐれた人材を輩出し、我が国の近代化に貢献した輝かしい歴史があるということを踏まえて、現在、歴史資料館の建設が計画されているところでございますが、周辺の歴史資源とあわせて極めて魅力的な観光商品になり得ると考えております。
このほかにも、新たに武雄市の宇宙科学館や伊万里市の黒澤明記念館サテライトスタジオなどもできつつありまして、これらの新しい観光資源や、まだ認知度の低い埋もれた観光資源について、県の関係部局や市町村、民間等と連携しながら、全国に通じる観光商品に仕上げていく必要があると考えております。
一つの例としまして、かつて草に埋もれておりました名護屋城跡はもう今では名護屋城博物館とあわせて立派な観光商品となっておりまして、観光ツアーも好評を博するに至っておるという例もございます。こういった成功例も踏まえながら、新しい視点でのソフトの開発にも取り組み、各種の観光資源について魅力ある観光商品化を促進していきたいと考えております。
最後に、全国大会の誘致でございます。
全国大会や国際会議などの大規模大会などの県内への誘致については、御指摘のように、経済効果や観光面で効果も大きいということで、県としても積極的に推進しているところでございます。また、民間団体や市町村等においても取り組まれておるわけでございます。
さらに、県としましては、民間団体や市町村などが誘致する大会を財政的に支援するということで、特定の大会等への個別補助や、さまざまな大会等に活用できる大規模大会等誘致促進補助金制度により補助も行ってきております。
このような取り組みの結果、全国大会やブロック大会の誘致に一定の成果を上げてきたところであり、今後とも、民間団体や県の関係部局、市町村等ともさらに連携を図りながら、大規模大会の県内誘致に努力していきたいと考えております。
以上でございます。
44 ◎馬場農林部長 登壇＝農業分野における試験研究の取り組みと、その成果についてお答えいたします。
本県農業が厳しい産地間競争に打ちかっていくためには、品質、生産量、安全性などのそれぞれの分野で全国に誇れる佐賀ブランドづくりを進めることが重要であると考えております。
このため、農業関係の各試験研究機関におきましては、県産品の競争力を強化する観点から、県独自の新品種の開発や、生産性向上のための新技術の開発、さらには安全・安心な農産物の生産技術の開発などに取り組んでいるところであります。
最近の主な成果でありますが、高品質で省力化が可能なイチゴの新品種「さがほのか」の開発、あるいはアスパラガスの収穫期間の長期化による多収技術の開発、この技術は現在県内のほとんどの栽培農家で導入されておりまして、西日本一のアスパラガスの産地形成に大いに貢献しているところでございます。
さらには、先ほどの御質問にもございましたが、肉質にすぐれ、生産効率が高い優良種豚「サガＬ」の育成や、香りと味にすぐれた製茶が可能な本県独自のニューセラミックいり葉装置の開発などが上げられるところでございます。
さらに、今年度から新たにバイオテクノロジーなどで中核的技術を有する佐賀大学と花の新品種についての共同研究や、技術移転を早めるための営農現場での園芸作物の新たな栽培技術の研究などに取り組むことにいたしておりまして、こうした研究に積極的に取り組むことによりまして、競争力のある佐賀ブランドづくりが一層進むものと考えております。
以上、お答えいたします。
45 ◎鬼崎企画
交通局長 登壇＝ＪＲ九州の増便と定住人口の拡大方策についてお答えいたします。
二十一世紀の初頭には我が国では人口減少の時代が確実に到来すると見込まれております。こういう中で、一定規模の人口を確保することによりまして、佐賀県の活力を維持していくということは、これからの県勢の発展を図っていく上で重要な課題であると考えております。
御指摘のとおり、本県は二百万人を超える人口を擁する福岡都市圏に隣接しておりまして、この力を佐賀県に呼び込むことができれば、佐賀県のさらなる活性化につながっていくものと考えております。
これまでも、基山町や鳥栖市周辺には福岡都市圏を通勤圏とする人々の流入が見られておりますけれども、これをさらに広げるために福岡都市圏との時間距離を短縮することが有効な手段の一つであると私どもも考えております。特に、大量輸送機関でございます鉄道の快速・特急列車の増便が望まれるところでございます。
これまでも働きかけを行ってきておりましたが、さらにＪＲ九州に快速・特急の増便等を要望していきますとともに、福岡都市圏からの人口の流入、定着の受け皿として、例えば、ＪＲ沿線での民間活力を生かした良質な宅地開発の可能性、こういったことについて沿線市町村とともに今後協議、検討してまいります。
以上でございます。
46 ◎深川水産局長 登壇＝試験研究機関の充実・強化についてのうち、水産関係で現在取り組んでおります試験研究、そしてその成果関係についてお答えいたします。
水産関係の試験研究機関におきましては、それぞれの海域特性に応じまして、現在、継続していろいろな試験研究及び技術開発を行っておりますが、その主なものを御紹介いたしますと、まず玄海水産振興センターでは、ケンサキイカの増殖技術の開発試験、あるいは魚の鮮度を何時間たっても落ちないようにする鮮度保持ですが、氷温によります高鮮度保持技術の開発などをやっております。
それから、有明水産振興センターでは、低塩分でも育つ佐賀ノリの新品種の開発、あるいは近年漁獲が減少しておりますアゲマキ、ウミタケの増養殖技術の開発試験等を行っておるところでございます。
また、栽培漁業センターでは、ウニ、アワビ等に続きまして、オニオコゼ等の種苗生産技術の開発などの研究に鋭意取り組んでいるところであります。
次に、最近の既に開発した主な成果といたしましては、玄海センターにおきましては、マダイ養殖における感染症予防のための抗ウイルス物質の開発がございます。有明センターでは、これまでのノリよりもさらに味のよいノリ品種「新佐賀一号」の開発、それから栽培センターでは、ナマコの中間育成技術の開発などの成果が得られているところでありまして、現在、それぞれの普及に努めているところであります。
いずれにいたしましても、今後とも大学等関係機関とも連携を図りながら、ノリを初めといたします養殖生産の安定のための新品種開発や養殖技術の向上、あるいは漁場環境の保全及び資源の維持・増大のための技術開発などに引き続き積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
以上でございます。
47 ◎川久保教育長 登壇＝教育問題についてお答えを申し上げます。
まず、教育ルネサンス21の新規事業について、現場でこれが実効あるものとするためにどのように取り組むか、こういうお尋ねでございます。
先ほどお話にもございましたように、この事業の学校教育にかかわる新たなものとしては、三つの柱があったわけでございます。一つは、カウンセラー、あるいはスクールアドバイザー、こういう専門家を配置する、相談体制を充実するというものでございます。もう一つは、生徒指導主事の専任化のための加配、あるいはＴＴを全小中学校で導入するという形をとっているわけでございますが、こういった事業はそれぞれ各学校が抱えています課題を解決しようということでございますし、また学校がこうしたものを欲しいという要望がこれまであっていたものでもございます。
これから、いよいよ予算をいただきますと、それぞれ学校に実施の指導に当たるわけでございますが、先ほど御指摘がありましたように、例えば、スクールアドバイザー、あるいは専任化の問題にしましても、そういう方々に問題が任せきりになるということもあり得るわけでございます。そのために、学校全体の取り組みがかえってマイナスになることもあり得るわけでございまして、十分留意をしておかなければならぬと思います。
また、チームティーチングにしましても、そこに配置されました講師はその教科のみに終わるということであれば、私どもが本来期待している効果とは違ってきます。これをもっと全体の取り組みとして広げていただこうということでございますので、各学校において、この事業の趣旨を十分理解をしてもらうことがまず第一だろうと思っております。全教職員がこの趣旨を十分理解する、お互い協力体制をつくる、それから学校挙げて取り組むということが何よりも大切なことだと考えております。そのことによりまして、この配置が十分生かされるだろうと考えております。また、それが学校の抱える課題の解決につながっていくだろうと考えております。
次に、工業高校の特色づくりについてでございます。
これは工業高校に限らず、専門高校では、これまで地域や社会の要請にこたえまして、さまざまな学科改編等を進めてまいりました。また、特色づくりも取り組んできたところでございます。
また、授業につきましても、社会人講師をお招きするとか、あるいは実際の企業の現場に出かけて実習等を行うという、さまざまな取り組みをやってきたところではございます。
しかし、御指摘がございましたように、現実は入学時点で、いわゆる不本意入学ということもございますし、こういったものが退学につながっているという側面もあるわけでございます。
そこで、まず進学時点、つまり中学校の段階で教育の内容をわかっていただくということで体験入学をあらかじめ実施をしております。進路選択に役立ててもらおうという試みをやっておりますし、また入学試験の改革としまして、推薦入学を取り入れてまいりました。
さらに、入学後に学科間を移動できる制度、例えば、くくり募集でありますとか、ミックスホームルームという制度を私ども最近入れ始めているところでございます。特に、これは工業系の高校に入れ始めたところでございます。
今後、内容的な改変としましては、インターンシップという制度を取り入れられていくわけでございますが、企業の御協力を得ながら、そういう事業を充実させてまいりたいと考えております。
先ほど御提言がございましたが、専攻科の設置についてでございます。
これは専門的な知識をさらに深めたいという子供たちが多くいるわけでございますが、そういった子供たちの受け皿の一つになるわけでございますし、またその設置をした当該高等学校にとって大変大きな特色づくりにはなるわけでございます。しかし、現実に今の状況を見てまいりますと、短大、大学、あるいは専門学校に、今あります多くのシステムの中で進学をしているという現実がございます。そういう中で、新しいものを設置したときに有効に十分機能するかどうか、この辺は慎重に検討する必要があるだろうと考えておるわけでございます。
しかし、いずれにしましても、御指摘がございましたように、今日の工業高校の教育は曲がり角にございます。多くの課題を抱えております。何よりも生徒が興味・関心を持ち、そして目的意識を持って学校生活ができるような魅力ある高校をつくっていくことが必要だろうと考えております。
御指摘のありました点等を含めまして、工業高校の特色づくりについて、幅広く検討を進めてまいりたいと思っております。
以上でございます。
48 ◎富崎一巳君 登壇＝一点だけ再度述べさせていただきますが、市町村合併についてであります。
先ほど知事さんから、非常に前向きな御答弁もいただいたところでございますけれども、「そんないば、おいがいっちょやろうか」というところまではいかなかった。しかし、いずれにしても、適当な時期にはやっぱり知事さんがそういった口火を切っていただく、そのことによって市町村が一歩二歩と踏み出していくきっかけになると思います。そのことを一言申し上げて終わります。よろしくお願いをいたします。
49 ◎議長（宮原岩政君） 以上をもちまして一般質問を終結いたします。
○ 請願提出・上程
50 ◎議長（宮原岩政君） ただいま議長の手元に請願が六件参っております。これは皆様方のお手元にお配りいたしておりますとおりのものでございます。
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請第三号請願 公文書の複写料金に関する情報公開条例運用要領の改善を求める請願書
請第四号請願 聴覚障害者の社会参加を制限する欠格条項の早期改正についての意見書提出を求める請願
請第五号請願 宅建業者の棚卸資産に係る不動産取得税に関する意見書の提出を求める請願
請第六号請願 固定資産税に関する意見書の提出を求める請願
請第七号請願 「組織的犯罪対策法（盗聴法）案」に反対する意見書提出の請願
請第八号請願 豚コレラワクチン接種事業の継続についての意見書提出を求める請願
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51 ◎議長（宮原岩政君） 請第三号請願から請第八号請願まで六件、以上六件の請願を議題といたします。
以上六件の請願につきましては、既に上程中の議案とあわせて審議することといたしたいと存じます。
○ 委員会に付託
52 ◎議長（宮原岩政君） ただいま議題となっております甲第二十八号議案から甲第三十三号議案まで六件、乙第三十号議案から乙第四十一号議案まで十二件、請第三号請願から請第八号請願まで六件、以上の議案及び請願をお手元にお配りいたしております議案付託表及び請願文書表のとおり、それぞれ所管の委員会に付託したいと存じます。
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53 ◎議長（宮原岩政君） 以上をもちまして本日の日程は終了いたしました。明二十五日から二十七日は休会、二十八日及び二十九日は各常任委員会開催、三十日は各特別委員会開催、七月一日は委員長報告を行います。
本日はこれにて散会いたします。
午後五時二十分 散会
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